令和3（2021）年度家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金 － 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

家庭におけるエネルギーの自立化を促進し、地球温暖化防止を図るために、令和3（2021）年4月1日から令和4（2022）年3月17日までに、ご自宅に太陽光発電と蓄電設備を同時設置した方や、対象設備付きの住宅を購入した方に対して、補助金を交付します。

補助対象設備

住宅用太陽光発電設備

1. 最大出力の合計値が1Kw以上10Kw未満であること。
2. 太陽電池モジュールの公称最大出力の80％以上の出力が、メーカーによって出荷後10年以上保証されていること。
3. 保証開始日が申請日の前後一年以内であること。
4. メーカー等によって設置後のメンテナンス体制が用意されていること。

住宅用蓄電設備

1. 蓄電容量が1Kwh以上の、住宅用であること。
2. 上記の太陽光発電設備と接続され、その発電する電力を充放電する設備であり、蓄電池部、インバータ、コンバータ及びパワーコンディショナ等の電力変換装置が一体的に構成されていること。
3. 日本工業規格に掲げる密閉型小型二次電池の安全性、その他関係法令が定める安全基準を満たしていること。
4. 充放電能力がメーカーによって出荷後も保証されており、かつ、保証開始日が申請日の前後一年以内であること。
5. メーカー等によって設置後のメンテナンス体制が用意されていること。

補助金の対象となる方

1. 令和3（2021）年4月1日から令和4（2022）年3月17日まで（以下、対象期間という。）に、宇治市内に、自らが所有し、かつ居住する、戸建専用住宅に対象設備を同時に設置する人、または、対象設備を設置した戸建専用住宅を、自ら居住する目的で取得する人。（必ず、事業開始前に申請してください）
   ※　小規模店舗等が併設されている場合は、店舗等の床面積が総床面積の2分の1未満であれば、補助対象となります。
   ※　同時とは、対象期間内に両方の設備が設置されるもののことを指します。
   ※　対象期間内に、工事完了に伴う手続き（住民票や登記の登録、売電する場合は電力受給契約など）をすべて完了し、設備を使用開始する必要があります。
   ※　対象設備付きの住宅を購入する場合も対象になります。どちらか一方の設備しか設置されていない住宅を購入する場合は、購入と対象期間中にもう一方の設備を設置すれば対象になります。（ただし、申請前に住宅を購入した場合は対象外です。）
2. 市税や上下水道料金の滞納が無い方
   ※　過去の未納を分割して納付している場合も、完納するまでは滞納になります。
   ※　対象設備、住居及び土地の所有者（共有名義者含む）の滞納の無い方が対象です。
3. 過去にこの補助金を受けたことの無い方

注意事項

以下のような場合は、補助金の対象になりません。

• 新たに設置する太陽発電設備の最大出力が1Kw以下、または、蓄電設備の蓄電容量が1Kwh以下の場合。
• 申請して交付決定を受けるよりも前に設置工事を開始したとき。(太陽光発電・蓄電設備付き住宅を購入する場合は、必ず事前にお問い合わせください)。
• 太陽光発電と蓄電設備のうち、どちらか片方しか設置していない場合。
  　※　エネファーム(燃料電池)は対象設備には含まれません。
• 同時設置ではない場合。
• 展示、販売、貸与、譲渡、質入等を目的として設置した場合。
• 申請者が居住していない場合。
• 建築物や、それに付随する設備に関する届出手続きや、設置基準等に不備がある場合。（宇治市風致条例や宇治市景観計画等）
• 他人の土地に越境している場合。
  　※　土地所有者の承認がある場合をのぞく。
• 借家、集合住宅、店舗や事務所等に設置した場合。

住宅用太陽光発電設備

太陽電池モジュールの公称最大出力値に1Kw当たり1万円を乗じて得た額。（上限4万円。）

住宅用蓄電設備

蓄電容量に1Kwh当たり2万円を乗じて得た額。（上限12万円。）

合計

合計上限16万円。

ただし、それぞれの設備について、補助金の対象となる必要経費の2分の1を超えるときは、2分の1までとします。

環境企画課

0774-20-8726

https://www.city.uji.kyoto.jp/site/ijuteiju/6760.html