県民あんしん共同太陽光発電事業補助金(令和3年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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埼玉県の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 埼玉県
市区町村
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 県民あんしん共同太陽光発電事業補助金(令和3年度)
制度概要

公益的施設に太陽光発電設備及び蓄電システムを設置し、災害時に地域住民への電源利用の提供を行う事業に対し、県は補助金を交付します。補助金交付を受けようとする方は、あらかじめ県に事業計画書を提出してください。

補助対象事業

次の要件をみたす事業を対象とします。

  1. 埼玉県内の公益的施設に太陽光発電設備及び蓄電システムを設置すること。(リース、ローン払い不可)
  2. 災害等により施設が立地する地域に停電が発生した際に、地域住民に対して電源利用の提供が可能な環境を整備すること。
  3. 平時より地域住民に対して、災害時の電源利用の提供が可能である旨を周知すること。
  4. 設備の導入後5年間は、少なくとも年に1回は地域住民を対象とした実地訓練等を行うように努めること。
  5. 設備の導入後5年間は、環境教育活動を実施するように努めること。

補助対象設備

太陽光発電設備
  • 公益的施設に連系され、発電される電力が主として当該公益的施設において使用されるものであること。
  • 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が3.5kW以上のものであること。
  • 未使用品であること。
蓄電システム
  • 太陽光発電設備と同時に設置する蓄電容量4.0kWh以上のものであること。
  • 国の補助事業における補助対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)により登録されたものであること。
  • 未使用品であること。

補助対象者

公益的施設を設置する市町村、法人又は団体で、太陽光発電設備及び蓄電システムを設置した公益的施設において災害時に地域住民への電源利用の提供ができる者を対象とします。

教育文化施設

幼稚園、小中学校、大学・各種学校、自治会館、公民館、図書館、博物館、美術館など

福祉医療施設

保育所、保育園、学童クラブ、養護老人ホーム、老人デイサービスセンター、病院、診療所、クリニックなど

公用施設

官公庁の事務所、役所

受けられる補助金

補助対象経費の2分の1の額を交付します。(上限120万円)
国及び市町村の補助制度による補助額及び寄付金(本事業の実施のために受領したものに限る。)は、事業費から控除した額を補助対象経費とします。
※応募多数の場合は未設置市町村への設置を優先します。

予算額

600万円(5件)

問い合わせ先

環境部 エネルギー環境課 住宅等省エネルギー推進担当

電話

048-830-3042

URL

https://www.pref.saitama.lg.jp/a0503/kemminanshin.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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