軽井沢町電気自動車用急速充電器設置事業補助金について － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

軽井沢町では、地球温暖化防止対策の一環として、町内に公衆用の電気自動車用急速充電器を設置する際、その本体価格の費用の一部を補助します。　

電気自動車用急速充電器の定義

一般電気工作物（電気事業法第３８条第１項の規定に適合する充電設備）のうち、電気自動車に充電するための機器であって、商用電源から充電用の直流電力を作り出す電源装置と電池の充電を制御する機能を共に有する定格出力１０キロワット以上のもので公衆の用に供するものをいいます。

補助の対象者となる方

公衆の用に供する電気自動車用急速充電器を町内に設置する個人又は法人で、申請日において、町内に継続して１年以上住所又は事務所若しくは事業所を有しており、既に納期限が到来した町税を滞納していない方が補助の対象となります。

申請方法

電気自動車用急速充電器を設置する前に「軽井沢町電気自動車用急速充電器事業補助金交付申請書（様式第１号）」に次ぎの書類を添えて、総合政策課企画調整係まで提出してください。

1. 電気自動車用急速充電器設置に関する見積書の写し
2. 電気自動車用急速充電器の設置予定箇所の位置図
3. 電気自動車用急速充電器の形状、規格等がわかるもの
4. 申請者が法人の場合は、登記事項証明（履歴事項全部又は現在事項全部証明書）
5. その他町長が必要と認める書類

事業の変更等

補助金の交付申請をした後に、電気自動車用急速充電器設置事業の内容を変更、中止、廃止しようとするときは、「軽井沢町電気自動車用急速充電器設置事業変更（中止・廃止）承認申請書（様式第３号）」を総合政策課企画調整係へ提出してください。

実績報告

電気自動車用急速充電器の設置を完了した日から起算して、３０日以内又は補助金申請年度の３月末日のいずれか早い日までに「軽井沢町電気自動車用急速充電器設置事業実績報告書（様式第５号）」に次の書類を添えて、総合政策課企画調整係へ提出してください。

1. 電気自動車用急速充電器の設置に要した費用に係る領収書及び内訳書又は割賦払いを証明する書面の写し
2. 電気自動車用急速充電器の設置状況がわかる写真
3. その他町長が必要と認める書類

交付請求

実績報告書を提出後、町が送付する「軽井沢町電気自動車用急速充電器設置事業補助金額確定通知書（様式第６号）」を受理しましたら、速やかに「軽井沢町電気自動車用急速充電器設置事業補助金交付請求書（様式第７号）」を総合政策課企画調整係へ提出してください。

その他

補助金の交付決定者が次の事項に該当するときは、補助金の交付決定を取り消し、又は期限を付して補助金を返還しなければなりません。

1. 補助金の交付申請について不正の行為があったとき。
2. 補助金の交付決定の日から８年を経過する日までに、町長が認める場合を除くほか、当該電気自動車用急速充電器を売却、貸付け、交換等をしたとき

電気自動車用急速充電器本体価格の４分の１以内。ただし、７５万円を限度とします。
注１　電気自動車用急速充電器の本体価格は、消費税及び地方消費税を除いた額で、補助金の額に１，０００円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額となります。
注２　電気自動車用急速充電器設置に係る工事費等は、補助の対象となりません。

総合政策課

0267-45-8504

https://www.town.karuizawa.lg.jp/www/contents/1606351262437/index.html