令和3年度高知県福祉避難所等太陽光発電設備導入事業費補助金 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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高知県の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 高知県
市区町村
申請期間 2021年04月28日~2021年07月30日
事業名 令和3年度高知県福祉避難所等太陽光発電設備導入事業費補助金
制度概要

本事業は、大規模災害時に特に配慮を必要とする避難者を収容する施設の災害対応力の強化及び地球温暖化対策を推進するため、自立運転機能を持ち自家消費を行う太陽光発電設備の導入促進を図ることを目的に、導入に要する経費について予算の範囲内で補助金を交付するものです。

対象設備

太陽光発電設備

5キロワット以上の発電容量を持つもの

蓄電池設備

5キロワットアワー以上の蓄電容量を持つもの

補助対象事業

対象となる事業は、災害等により電力会社からの電力供給が遮断された際に、事業の対象となる施設において必要とされる機能を維持するために、自立運転機能を持つ太陽光発電設備及び蓄電池設備を導入する事業とします。

  • 電力供給が遮断された際に最低限必要な昼間及び夜間における電力を確保する必要があるため、原則5キロワット以上の発電容量を持つ太陽光発電設備及び5キロワットアワー以上の蓄電容量を持つ蓄電池設備を同時に導入するものとしてください。
  • 補助事業により導入する太陽光発電設備により発電された電力は、専ら補助施設において消費するものとし、固定価格買取制度を活用して売電を行うことはできません。
  • 交付決定前に導入工事に着手(工事に係る契約締結を含む)している事業は補助対象となりません。

補助事業者

補助金の交付対象となる者は、市町村及び次の1から3に掲げる要件の全てを満たす事業者とします。

  1. 補助施設を所有又は管理している、法人格をもつ事業者(個人や任意団体は対象となりません。)ただし、管理している事業者にあっては、当該補助施設を補助事業のために用いることについて所有者の了承を得ていること。
  2. 県内に所在する本店及び営業所等について県税の滞納がないこと。
  3. 県が実施する新エネルギーに関する普及啓発活動に協力すること。

事業の対象となる施設

  • 高知県内の市町村によって福祉避難所に指定されている社会福祉施設(高齢者関係施設、障害児・者関係施設、児童関係施設等)
  • 高知県内の病院
  • 高知県内の市町村によって救護病院又は医療救護所に指定されている診療所
受けられる補助金

補助率

3分の1以内(補助金額上限500万円)

※予算額に達した時点で募集を終了します。

問い合わせ先

林業振興・環境部 環境計画推進課

電話

088-821-4538

URL

https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/030901/2021taiyouhojo.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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