令和3年度福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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181社の販売店登録済※2023/06/05時点

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福岡県福岡市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 福岡県
市区町村 福岡市
申請期間 2021年05月06日~2022年01月28日
事業名 令和3年度福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業
制度概要

自家消費型の住宅用エネルギーシステムの導入を推進するとともに、再生可能エネルギーの導入及び省エネルギーの促進を図ることを目的に、住宅用エネルギーシステムの設置について経費の一部を助成します。

補助対象システム

住宅用太陽光発電システム

  • 発電した電力を、各住戸や共用部分で使用することを主な目的とするシステムであること。
  • 停電等の非常時において,共有部分(ただし,各住戸に設置する場合は各居住部分)での発電電力の使用が可能なシステムであること。
  • 未使用品であること。

補助対象住宅

集合住宅

補助対象者

  • 補助金交付対象申請時に福岡市税に係る徴収金(福岡市税及び延滞金等)に滞納がないこと
  • 自ら所有する個人所有の住宅に、太陽光発電システムを設置する個人。(※1)(※2)
  • 太陽光発電システムが設置された住宅を購入し、賃貸の用に供する個人。(※2)(※3)
  • 共用部分での電気の使用を主な目的として、太陽光発電システムを設置する管理組合。(※4)
  • 暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

(※1)電気の使用は、共用部分での利用に限らず、各住戸での利用も可とする。
(※2)住宅の所有者が同一物件内に居住し、所有者宅のみで利用する太陽光発電システムの設置については補助対象外とする。
(※3)住宅建築時に、当該住宅が市民協議会より補助金を受けて太陽光発電システムを設置している場合は補助対象外とする。
(※4)管理組合が設立されていない場合は、建築主も補助対象者とする。但し、管理組合設立後にその権利義務等を引き継ぐ場合に限る。

受けられる補助金

補助枠:1億3,850万円

補助金額

発電出力1kWあたり2万円(上限20万円)

※発電出力は、小数点以下第3位までの値とする。
※端数が出る場合、千円未満切捨て。

※予算がなくなり次第、申請の受け付けを終了します。

問い合わせ先

福岡市住宅用エネルギーシステム導入促進事業補助金交付事務局

電話

092-692-7117

URL

https://www.city.fukuoka.lg.jp/kankyo/ondan/hp/energy-system_reiwa.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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