春日部市家庭用環境配慮型設備設置奨励事業(令和3年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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埼玉県春日部市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 埼玉県
市区町村 春日部市
申請期間 2021年04月01日~2021年12月28日
事業名 春日部市家庭用環境配慮型設備設置奨励事業(令和3年度)
制度概要

市では地球温暖化防止の取り組みの一環として、太陽光発電設備や蓄電池設備など、環境に配慮した設備を新たに設置する市民に対し奨励金として、市内共通商品券を交付します。
家庭用環境配慮型設備の設置を検討している人は、この奨励事業の要件に該当するか確認の上、設備を設置する前に申請してください。
なお、この事業は、予算の範囲内で実施しますので、交付予定額が予算総額に達した時点で受け付けを終了します。
予算総額は800万円です。

補助対象設備

太陽光発電設備

太陽電池モジュール・パワーコンディショナ・電力量計の3点を含む

  • 申請時において既存住宅となってから3カ月以上経過した対象住宅またはその敷地に設置するものであること(春日部市住宅用太陽光発電設備設置補助金交付要綱に基づく補助またはこの要綱に基づく商品券の交付を受けていない既存住宅または世帯にあっては、増設分の設置を含む。ただし、既設分と増設分を合わせて太陽電池の公称最大出力の合計が1キロワット以上10キロワット未満である場合に限る)
  • 太陽電池の公称最大出力の合計が1キロワット以上10キロワット未満であること
  • 一般財団法人 電気安全環境研究所の(JET)の認証または同等以上の品であること
  • 電力会社との間で接続契約を実績報告時までに締結するものであること。

補助対象者

次のいずれにも該当するものとします。

  1. 自己または同居する者が所有する住宅に対象設備を設置し、居住する(予定を含む)こと
  2. 同居する(予定を含む)全員が市税などの滞納がないこと
  3. 設備を設置する住宅または土地に申請者以外の所有者または共有者がいる場合、同意を得ていること
  4. 設備設置完了後、30日以内または令和4年2月18日(金曜日)のいずれか早い日までに実績報告書の提出ができること
  5. 実績報告をする時点で、設備を設置した住宅に住民登録があること
受けられる補助金

新たに設置し、または増設する太陽電池の公称最大出力の値(単位はキロワットとし、小数点第2位以下を切捨てた値で、4.0キロワット以内とする。)に15,000円を乗じて得た額(当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

問い合わせ先

環境政策課 環境政策担当

電話

048-736-1111

URL

https://www.city.kasukabe.lg.jp/machi/kankyou/ondanka/kankyoshorei.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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