久喜市住宅用エネルギーシステム設置費補助金(令和3年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

1642件の見積もり依頼

114社の販売店登録済※2022/06/29時点

1642件の見積もり依頼

114社の販売店登録済※2022/06/29時点

埼玉県久喜市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 埼玉県
市区町村 久喜市
申請期間 2021年05月06日~2021年12月28日
事業名 久喜市住宅用エネルギーシステム設置費補助金(令和3年度)
制度概要

市では、地球温暖化防止に寄与するとともに、市民の皆さんの環境保全意識を高めるために、太陽光発電等の住宅用エネルギーシステム設置費の一部を助成します。

補助対象設備

住宅用太陽光発電システム
  • 太陽光を太陽電池を用いて直接的に電力に変換するシステム
    ※ 住宅の屋根等への設置については、自ら所有、もしくは生計を一にする者が所有する住宅と同一敷地内の納屋や駐車ガレージの屋根もしくは庭に設置するものも含む。ただし、自ら所有、もしくは生計を一にする者が所有する住宅に接続すること
  • 電力会社の低圧配電線と逆潮流のある系統連系(太陽光発電システムによる発電量のうち当該住宅における使用量を超える余剰電力が生じた場合に、これを商用電力に送電できるよう当該太陽光発電システムを商用電力と連結させていることをいう。)に関する契約を締結している
  • 電力会社と電灯契約(電灯または小型機器を使用する需要に関する契約をいう。)を締結している
  • 太陽電池容量(日本産業規格に基づいて算出された太陽電池モジュールの最大出力の合計値をいう。)が10キロワット未満のもの
  • 未使用のもの

補助対象者

次のいずれかに該当する方が対象となります。

  • 申請者が所有、もしくは申請者と生計を一にする方が所有し、自ら居住する市内の住宅の屋根等に補助対象機器を設置する。
  • 申請者もしくは申請者と生計を一にする方が、市内に自ら居住するための住宅を新築し、当該住宅に補助対象機器を設置する。
  • 市内に存する補助対象機器が設置された建売住宅を、自ら居住するために購入する。

次の条件をすべて備えた方が対象となります。

  • 過去に、同一の補助対象機器に係る補助金の交付を受けていない。
  • 申請者及び申請者と生計を一にする方が、前年度までの市税(国民健康保険税を含む)を滞納していない。
  • 補助対象機器を設置前に申請(着工前申請)できる。
    ※ 補助対象機器が設置された建売住宅を購入した場合は、入居前に申請できる。
  • 契約書の契約日が令和3年4月1日以降である。
  • 実績報告書の提出時に、久喜市に住民票がある。
(注意)
  • 令和4年3月8日(火曜日)午後5時までに、久喜市役所環境課に必要書類のすべてを添付した実績報告書を提出いただけない場合は、補助金を交付できません。
  • 法人及び賃貸住宅は、補助対象外です。
  • 併用住宅に居住する方の場合は、当該住宅の住宅部分の床面積が総床面積の2分の1以上であるものに限ります。
受けられる補助金

60,000円
補助対象機器の購入及び設置に係る経費(消費税を除く)
※補助対象機器の購入及び設置に係る経費が補助金額に満たない場合は、補助の対象外となりますのでご注意ください。

問い合わせ先

環境経済部 環境課

電話

0480-85-1111

URL

https://www.city.kuki.lg.jp/kurashi/kankyo_animal/hojokin/hojyokin.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
太陽光発電(+蓄電池)の
お見積もり
蓄電池のみの
お見積もり
郵便番号(設置住所)必須
郵便番号(設置住所)必須
設置場所を選択

補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

補助金関連記事

売電終了で卒FITを迎えた方へ
最大5社から一括見積もり