令和3年度船橋市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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千葉県船橋市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 千葉県
市区町村 船橋市
申請期間 2021年04月30日~2022年02月28日
事業名 令和3年度船橋市住宅用太陽光発電システム等設置費補助金
制度概要

補助対象設備

太陽光発電システム

HEMSまたは蓄電システムを設置していること

補助対象設備の要件

すべての要件を満たしている設備が補助対象となります。

  • 未使用品であること(中古品は対象外)。
  • 申請者自らが購入し、所有していること 。
  • 過去に当該設備の補助金交付を受けていないこと。

以下の要件を満たしていること。

太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもののうち、以下の要件を満たすものであること。

  1. 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するもの
  2. 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うもの
  3. 太陽電池モジュールが、下記のいずれかの規格等に適合しているもの
    • 国際電気標準会議の規格又は日本産業規格に適合しているもの
    • 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの
    • 一般社団法人太陽光発電協会 JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされて
  4. 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナの定格出力の合計値のいずれか小さい方(複数のパワーコンディショナを設置する場合は、系列ごとに当該値を合計した数値)が10キロワット未満のものであること。
設置が必須な設備について

下記の要件を満たすHEMS(エネルギー管理システム)または定置用リチウムイオン蓄電システムを申請日までに当該住宅に設置していること
○HEMS(エネルギー管理システム)
住宅全体の電力使用量などを自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量などを調整する制御機能を有し、機器の制御に係る装置(コントローラ等)が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONET Lite」規格の認証を取得しているもの
○定置用リチウムイオン蓄電システム
国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの

補助対象設備を設置する住宅の要件

注文(新築) 原則対象外
建売 原則対象外
既築 対象

補助対象者

下記要件のすべてを満たしている方が補助対象となります。

  • 船橋市に納付すべき税を滞納していない方。
    ※新型コロナウイルス感染症の影響への対応により、当分の間、要件として取り扱いません。 なお、取扱いに変更が生じた際は市ホームページ等でお知らせいたします
  • 補助を受ける対象設備が設置された住宅に居住し、住民登録を完了している方。
  • 補助を受ける対象設備が設置された住宅の所有者が申請者でないまたは他に所有者がいる場合は、申請者以外の所有者全員から設備の設置に係る同意が取れている方。
  • 交付要綱第10条に基づく「事業効果等に関する資料」の提供(意識調査や発電量、売電量、買電量、ガス使用量の報告等)及び現地確認(設備や書類等)にご協力いただける方
  • 申請期間内※に、申請書類一式を船橋市に受理された方(予算の範囲を超えた日に申請書類一式が揃った方は抽選で交付対象者を決定します)
    ※申請期間内:令和3年4月30日(金曜日)から予算の範囲に達した日または令和4年2月28日(月曜日)のいずれか早い日まで
  • 市内の住宅(店舗併用含む)に対象設備を設置した方。
  • 電気事業者と電力受給契約(特定契約まで)を申請日までに締結している方。
受けられる補助金

1kWあたり2万円
(上限9万円、1,000円未満切捨て)
申請者の補助対象経費の負担額(他の補助金も受けている場合は、負担額から他の補助金額を差引いた額)が上限額未満の場合、負担額(1,000円未満切捨て)を補助金額の上限とします。

問い合わせ先

環境政策課 温暖化対策係

電話

047-436-2465

URL

https://www.city.funabashi.lg.jp/machi/kankyou/004/p035670.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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