軽井沢町住宅用太陽光発電システム導入促進事業補助金 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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長野県北佐久郡軽井沢町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 長野県
市区町村 北佐久郡軽井沢町
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 軽井沢町住宅用太陽光発電システム導入促進事業補助金
制度概要

平成22年4月1日から、地球温暖化防止、新エネルギーの普及促進の観点から住宅用太陽光発電システム(※1)を設置する町民に対して、40万円を限度に予算内で補助金を交付しています。

この制度の趣旨

この制度によって、住宅用太陽光発電システムの普及促進を図り、町民の環境意識を高め、地球温暖化防止に寄与することを目的としています。

補助の対象となる太陽光発電システム

  • 低圧配電線と逆潮流有りで連系(※2)した機器により構成される装置で、太陽電池モジュール(※3)の公称最大出力(※4)の合計値が10キロワット未満の未使用のもの(詳しい内容は業者に確認してください。)
  • 電力会社と電灯契約及び余剰電力の電力受給契約(太陽光契約)を締結できるもの

補助の対象となる方

下記のすべてに該当する方が対象となります。

  1. 申請月の初日の時点で町内に継続して3年以上住所を有している方(ただし、住宅を新築又は改築する場合の短期間の転出者及び単身赴任者は対象とします。)
  2. 町内にある既存住宅及び新築住宅(自ら所有またはその同一世帯に属する者が所有する住宅で、店舗や事務所との併用住宅を含み、集合住宅(アパート)は除きます。)に発電システムを設置する方又は設置済みの建売住宅を購入する方
  3. 町税の滞納がない方

申請から交付までの流れ

補助金の交付を受けようとする方は、発電システムに係る設置工事の着工前(発電システムが設置済みの建売住宅を購入する場合は建物の引渡し前)に必要書類を添えて総合政策課企画調整係へ提出してください。

1.申請(必ず設置工事の着工前に申請してください。)

申請時に必要な書類
申請書(このページからダウンロードするか、総合政策課窓口で受け取ってください。)

  • 発電システムの設置に関する見積書の写し(設置工事の内容(太陽電池モジュールの枚数等)や金額等詳細の分かるものとしてください。)
  • 発電システムの設置予定箇所の位置図(設置する住宅の位置の分かるもの(住宅地図等)としてください。)
  • 発電システムの形状・規格等がわかるもの(太陽電池モジュールの公称最大出力の分かるパンフレット・カタログ等や配置図を提出してください。)

(その他住宅を新築又は改築する場合の短期間の転出者は建築確認の書類の写し、建売住宅を購入する方は売買契約書の写し、単身赴任者は勤務先等の発行する単身赴任を証明できる書類の写しを提出してください。)

2.審査後、交付(不交付)決定通知

(交付決定後に申請内容を変更・中止・廃止する場合は変更(中止・廃止)承認申請書を提出してください。)
(審査後、変更(中止・廃止)決定通知)

3.実績報告(設置が完了した日から30日以内、又は補助金申請年度の3月末日のいずれか早い日までに提出してください。)
実績報告時に必要な書類

  • 実績報告書
  • 発電システムの設置費用に係る領収書及び内訳書の写し
  • 発電システムの設置状況がわかる写真(住宅の全景及び太陽電池モジュールの枚数を確認できるものを提出してください。ただし、写真で太陽電池モジュールの枚数が確認できない場合は、当該図面を添付してください。)
  • 電力会社との太陽光契約書の写し
  • しゅん工検査の試験記録書の写し

4.審査後、補助金額確定通知

5.請求書の提出

6.指定口座への補助金の振込み

※1 住宅用太陽光発電システム…太陽の光エネルギーを受けて太陽電池で発電し、電気をつくる設備です。発電して余った電力は電力会社に売り、不足した場合はこれまで通り電力会社から買うことができます。
※2 低圧配電線と逆潮流有りで連系…自家使用を超える余剰分については電力会社に売電ができるように、商用電力と接続することをいいます。
※3 太陽電池モジュール…太陽光エネルギーを直接電気エネルギーに変換するパネルのことです。
※4 公称最大出力…日本工業規格で定められた条件で1キロワットの発電能力のある太陽電池モジュールを公称最大出力1キロワットといいます。

受けられる補助金

発電システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値(kW単位とし、小数点第3位を四捨五入)に対し、1キロワット当たり10万円で40万円を限度とします。
 ただし、補助金の交付は、1世帯につき1回を限度とします。

問い合わせ先

総合政策課

電話

0267-45-8504

URL

https://www.town.karuizawa.lg.jp/www/contents/1001000000234/index.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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