住宅用太陽光発電システム導入促進事業補助金 － 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

平成２２年４月１日から、地球温暖化防止、新エネルギーの普及促進の観点から住宅用太陽光発電システム（※１）を設置する町民に対して、４０万円を限度に予算内で補助金を交付しています。

この制度の趣旨

この制度によって、住宅用太陽光発電システムの普及促進を図り、町民の環境意識を高め、地球温暖化防止に寄与することを目的としています。

補助の対象となる太陽光発電システム

• 低圧配電線と逆潮流有りで連系（※２）した機器により構成される装置で、太陽電池モジュール（※３）の公称最大出力（※４）の合計値が１０キロワット未満の未使用のもの（詳しい内容は業者に確認してください。）
• 電力会社と電灯契約及び余剰電力の電力受給契約（太陽光契約）を締結できるもの

補助の対象となる方

下記のすべてに該当する方が対象となります。

1. 申請月の初日の時点で町内に継続して３年以上住所を有している方（ただし、住宅を新築又は改築する場合の短期間の転出者及び単身赴任者は対象とします。）
2. 町内にある既存住宅及び新築住宅（自ら所有またはその同一世帯に属する者が所有する住宅で、店舗や事務所との併用住宅を含み、集合住宅（アパート）は除きます。）に発電システムを設置する方又は設置済みの建売住宅を購入する方
3. 町税の滞納がない方

申請から交付までの流れ

補助金の交付を受けようとする方は、発電システムに係る設置工事の着工前（発電システムが設置済みの建売住宅を購入する場合は建物の引渡し前）に必要書類を添えて総合政策課企画調整係へ提出してください。

１．申請（必ず設置工事の着工前に申請してください。）

申請時に必要な書類
申請書（このページからダウンロードするか、総合政策課窓口で受け取ってください。）

• 発電システムの設置に関する見積書の写し（設置工事の内容（太陽電池モジュールの枚数等）や金額等詳細の分かるものとしてください。）
• 発電システムの設置予定箇所の位置図（設置する住宅の位置の分かるもの（住宅地図等）としてください。）
• 発電システムの形状・規格等がわかるもの（太陽電池モジュールの公称最大出力の分かるパンフレット・カタログ等や配置図を提出してください。）

（その他住宅を新築又は改築する場合の短期間の転出者は建築確認の書類の写し、建売住宅を購入する方は売買契約書の写し、単身赴任者は勤務先等の発行する単身赴任を証明できる書類の写しを提出してください。）

２．審査後、交付（不交付）決定通知

（交付決定後に申請内容を変更・中止・廃止する場合は変更（中止・廃止）承認申請書を提出してください。）
（審査後、変更（中止・廃止）決定通知）

３．実績報告（設置が完了した日から３０日以内、又は補助金申請年度の３月末日のいずれか早い日までに提出してください。）
実績報告時に必要な書類

• 実績報告書
• 発電システムの設置費用に係る領収書及び内訳書の写し
• 発電システムの設置状況がわかる写真（住宅の全景及び太陽電池モジュールの枚数を確認できるものを提出してください。ただし、写真で太陽電池モジュールの枚数が確認できない場合は、当該図面を添付してください。）
• 電力会社との太陽光契約書の写し
• しゅん工検査の試験記録書の写し

４．審査後、補助金額確定通知

５．請求書の提出

６．指定口座への補助金の振込み

※１ 住宅用太陽光発電システム…太陽の光エネルギーを受けて太陽電池で発電し、電気をつくる設備です。発電して余った電力は電力会社に売り、不足した場合はこれまで通り電力会社から買うことができます。
※２ 低圧配電線と逆潮流有りで連系…自家使用を超える余剰分については電力会社に売電ができるように、商用電力と接続することをいいます。
※３ 太陽電池モジュール…太陽光エネルギーを直接電気エネルギーに変換するパネルのことです。
※４ 公称最大出力…日本工業規格で定められた条件で１キロワットの発電能力のある太陽電池モジュールを公称最大出力１キロワットといいます。

発電システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値（ｋＷ単位とし、小数点第３位を四捨五入）に対し、１キロワット当たり１０万円で４０万円を限度とします。
　ただし、補助金の交付は、１世帯につき１回を限度とします。

総合政策課
TEL： 0267-45-8504
https://www.town.karuizawa.lg.jp/www/contents/1001000000234/index.html