令和3年度市原市太陽光発電システム設置補助金 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

10003件の見積もり依頼

358社の販売店登録済※2025/11/29時点

  • 10003件の見積もり依頼

    358社の販売店登録済※2025/11/29時点

    千葉県市原市の太陽光発電・蓄電池補助金

    補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
    補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

    都道府県 千葉県
    市区町村 市原市
    申請期間 2021年04月01日~2022年02月28日
    事業名 令和3年度市原市太陽光発電システム設置補助金
    制度概要

    環境にやさしいまちづくりを推進するため、自らが居住する市内の住宅に太陽光発電システムを設置した市民に、補助金を交付します。

    補助対象設備

    住宅用太陽光発電システム

    以下の1から7の条件を全て満たす必要があります。

    1. 電気事業者と発電システムにより発電した電気について、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第4条第1項に規定する特定契約を締結していること。
    2. 未使用品であること。
    3. 建築物及び電気設備に関する関係法令に準拠していること。
    4. 住宅用の低圧配電線と逆潮流ありで連系するものであること。
    5. 太陽電池の出力を監視する等により、全自動運転(自動起動・自動停止)を行うものであること。
    6. 発電設備を構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力(複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値)のいずれか小さい方が10キロワット未満であること。なお、既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は既存設備分を含めた増設後の設備が上記の要件を満たすこと。
    7. 次のいずれかに該当する太陽電池モジュールを使用していること。
      • 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの。
      • 一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの。
      • 日本工業規格又は国際電気標準会議の標準規格のうち、性能及び安全性に関する必要な 規格に適合していると市長が認めるもの。

    補助対象者

    以下の1から7の条件を全て満たすかた

    1. 次に掲げる住宅に発電システムを設置しようとする者
      • 発電システムの設置工事に着工する前日までに建築工事が完了している住宅(店舗・事務所等との併用住宅を含む。以下同じ。)
      • 第6条第1項に規定する申請書を提出する日までに次のいずれかの設備が設置されている住宅
        1. エネルギー管理システム(HEMS)・・・住宅全体の電力使用量などを自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量などを調整する制御機能を有し、機器の制御に係る装置(コントローラ等)が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONET Lite」規格の認証を取得しているものをいう。
        2. 定置用リチウムイオン蓄電システム・・・リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピークなど必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものをいう。
    2. 市原市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付申請書(第1号様式)を提出する日までに、当該申請書に記載された発電システムの設置場所に住所を有し、住民基本台帳に記録されているかた。
    3. 市税を滞納していないかた。
    4. 発電システムを設置する住宅を所有していない又は共有している場合は、当該住宅を所有しているかた又は共有者全ての同意を得ているかた。
    5. 補助金の交付を受けようとする年度の4月1日から2月末日までの間に自ら居住する市内の住宅(併用住宅を含む。)に、自己の費用をもって発電システムの設置工事を着工及び完了するかた。
    6. 過去に同じ住宅で太陽光発電システム設置補助金の交付を受けていないかた。
      ※ただし、過去に補助金の交付を受けた者と異なる世帯を構成する者が発電システムを設置する場合には補助対象者となります。
    7. 設置後、設備効果に関する市の調査に協力できるかた。
    受けられる補助金

    設置する太陽電池の最大出力(小数点以下第3位を四捨五入)に1キロワットあたり2万円を乗じて得た額とし、9万円を限度とします。ただし、その額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額となります。
    【計算例】
    4.5キロワットの太陽光発電システムを設置した場合
    4.5キロワット×2万円=9万円となり、補助金額は9万円です。
    5.5キロワットの太陽光発電システムを設置した場合
    5.5キロワット×2万円=11万円となり、上限9万円を超えているため、補助金額は9万円です。
    3.835キロワットの太陽光発電システムを設置した場合
    3.84キロワット×2万円=7.68万円 最大出力の小数点以下第3位を四捨五入、千円未満は切り捨てのため、補助金額は7万6千円です。

    問い合わせ先

    環境部 環境管理課

    電話

    0436-23-9867

    URL

    https://www.city.ichihara.chiba.jp/article?articleId=605d44f5ebefad5392f9f3af

    備考

    太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
    一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

    お見積りはモチロン無料!
    太陽光発電(+蓄電池)の
    お見積もり
    蓄電池のみの
    お見積もり
    郵便番号(設置住所)必須
    郵便番号(設置住所)必須
    設置場所を選択

    補助金に関してよくある質問

    太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

    国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

    蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

    2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
    2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

    国と地方自治体の補助金は併用できますか?

    併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

    補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

    国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

    一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

    自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

    基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

    また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

    補助金関連記事

    無料カンタン60秒で見積もり比較

    エコ発蓄電池
    売電終了で卒FITを迎えた方へ
    【簡単60秒】
    無料で地元の優良業者を探す