袖ケ浦市住宅用省エネルギー設備設置補助金(令和3年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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千葉県袖ケ浦市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 千葉県
市区町村 袖ケ浦市
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 袖ケ浦市住宅用省エネルギー設備設置補助金(令和3年度)
制度概要

市では、地球温暖化防止などの地球環境の保全のため、住宅用の太陽光発電システムを設置する方に対して補助金を交付します。

補助対象設備

太陽光発電システム

太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもののうち、以下の要件を満たすもの。

  1. 未使用品であること
  2. 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するものであること
  3. 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うものであること
  4. 太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格等に適合していること
    • 国際電気標準会議の規格または日本工業規格に適合しているものであること
    • 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているものであること
    • 一般社団法人太陽光発電協会 Jpea代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているものであること
  5. 対象設備を構成する太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方(複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとにこの値を合計した数値)が10キロワット未満であること。既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は、既存設備分を含めた増設後の設備が上記の要件を満たすこと。

補助対象者

  1. 市内に住所を有すること(実績報告書提出日までに住民基本台帳に記録される場合を含む)
  2. 市税を滞納していないこと
  3. 次項に規定する自ら居住または居住を予定している市内の住宅(戸建住宅に限る)に、年度内(2月末日まで)に設置し、補助対象設備を所有すること
  4. 補助対象設備の設置費を負担すること
  5. 住宅の所有者でない場合または他に所有者がいる場合は、すべての所有者から同意を得ていること
  6. 補助対象設備のうち、太陽光発電システムを設置する場合は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者とこの設備により発電した電気に係る特定契約を締結すること

補助対象住宅

次のいずれにも該当する住宅

  1. 補助金の交付の申請時点において太陽光発電システムを設置する住宅の建築工事が完了していること。
  2. 実績報告の日までに次のいずれかの設備が設置されていること。
    • エネルギー管理システム(Hems)
      (住宅全体の電力使用量等を自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量等を調整する制御機能を有し、機器の制御に係る装置(コントローラ等)が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「Echonet Lite」規格の認証を取得しているものをいう。)
    • 定置用リチウムイオン蓄電システム
      (リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化および還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)ならびにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力または夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が平成25年度以降に実施している補助事業の対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること)
  3. 次のいずれかに該当すること。
    • 補助事業を実施する者自らが所有し、居住する住宅
    • 補助事業を実施する者以外の者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する住宅
受けられる補助金
補助金額

1kwあたり2万円(千円未満の端数は切り捨て) 上限9万円
補助対象設備の種類ごとに、一の住宅に1回に限り交付、ただし、過去に補助金の交付を受けた者と異なる世帯を構成する者が補助対象設備を設置する場合は、この限りでない。
なお、各設備とも補助対象経費が補助金額の上限を下回った場合には、補助対象経費の額を上限とする。(千円未満の端数は切り捨て)

補助対象経費

補助対象経費の算出に当たっては、消費税および地方消費税相当額を控除するものとし、設置費に国その他の団体からの補助金を充当する場合にあっては更にこの補助金の額を控除した額とする。
太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー(インバータ・保護装置)、その他附属機器(計測・表示装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器等)の購入費、工事費(据付け・配線工事等)

問い合わせ先

環境管理課 環境管理班

電話

0438-62-3404

URL

https://www.city.sodegaura.lg.jp/soshiki/kankyo/syouenesisutemu.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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