令和3年度印西市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

9689件の見積もり依頼

352社の販売店登録済※2025/10/12時点

9689件の見積もり依頼

352社の販売店登録済※2025/10/12時点

千葉県印西市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 千葉県
市区町村 印西市
申請期間 2021年04月01日~2022年03月10日
事業名 令和3年度印西市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金
制度概要

市では、地球温暖化の防止及び家庭におけるエネルギーの安定確保とエネルギー利用の効率化・最適化を図るため、太陽光発電システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)等の住宅用省エネルギー設備等の設置に対し補助金を交付しています。
申請期間内であっても、予算に達した時点で申請受付を終了します。予算残額をご確認の上、申請を行ってください。

補助対象設備

太陽光発電システム

太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもののうち、以下の要件を満たすもの。

  1. 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するものであること。
  2. 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うものであること。
  3. 太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格等に適合していること。
    • 国際電気標準会議の規格または日本産業規格に適合しているもの。
    • 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの。
    • 一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定にかかる型式登録されているもの。 
  4. 対象設備を構成する太陽電池の公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方が10キロワット未満であること。

補助対象者

市内に住民票があり、市税等の滞納がない方で、次の1~3に該当する方。

  1. 市内において、自らが居住する住宅(店舗との併用住宅を含む。)で使用するために補助対象設備を設置した方。
  2. 市内において、自らが居住するための補助対象設備付住宅を建築または購入した方。(太陽光発電システムを除く)
  3. 市内にある共同住宅の専有部分で使用するために補助対象設備を設置した方。
受けられる補助金

単価20,000円/kW
(上限90,000円/4.5kW)
注)既存住宅で、エネルギー管理システム(HEMS)または定置用リチウムイオン蓄電システムを設置している場合のみ補助対象

補助対象経費

太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー(インバーター・保護装置)、その他付属機(計測・表示装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器)の購入費、工事費(据付・配線工事等)

問い合わせ先

印西市役所環境経済部環境保全課保全係

電話

0476-33-4491

URL

https://www.city.inzai.lg.jp/0000011764.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
太陽光発電(+蓄電池)の
お見積もり
蓄電池のみの
お見積もり
郵便番号(設置住所)必須
郵便番号(設置住所)必須
設置場所を選択

補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

補助金関連記事

最大5社から一括見積もり

エコ発蓄電池
売電終了で卒FITを迎えた方へ
最大5社から一括見積もり