令和3年度住宅用省エネルギー設備設置費補助金 － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

地球温暖化の防止と家庭におけるエネルギーの安定確保、エネルギー利用の効率化・最適化を図るため、既築住宅に住宅用の省エネルギー設備を設置する人に対し、補助金を交付します

補助対象設備

太陽光発電システム

• 未使用であること
• 工事・施工は、建築物、電気設備、ガス設備および水道設備に関する関係法令に従うこと
• 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するもの
• 太陽電池の出力状況を監視する場合は、全自動運転を行うもの
• 太陽電池モジュールが次のいずれかに適合していること
  1. 国際電気標準会議の規格または日本産業規格
  2. 一般財団法人電気安全環境研究所（JET）の認証を受けている
  3. 一般財団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定の型式がされている
• 太陽電池の最大出力またはパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい方が10キロワット（kW）未満である
• 既築住宅への設置がされている
• エネルギー管理システム（HEMS）または定置用リチウムイオン蓄電システムを設置をしている

補助対象者

• 市内に住所を有する人または、実績報告書の提出時までに市内に住所を有する人（いずれも個人のみとし、法人は除きます）
• 自ら居住するまたは、居住を予定している一戸建住宅（店舗や事務所との併用住宅を含む）に使用するために設置をしようとする人
• 住宅の供給者等から補助対象設備が予め設置された市内の住宅を自ら居住するために取得しようとする人
• 住宅用太陽光発電システムを設置する場合は実績報告書の提出までに電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定により、電気事業者と当該設備のより発電した電気に係る特定契約を締結している人
• 市税などに滞納がない人

ただし、次の項目に該当する人は、補助金を交付できませんのでご注意ください。

• 補助金交付を受ける年度の2月末日までに補助事業を完了することができない人
• 交付決定通知を受ける前に、補助対象設備の設置に係る工事に着手した人（建売住宅の場合は住宅の引き渡しを受けた人）
• 補助対象設備を設置しようとする住宅および補助対象設備を設置する場所の所有者が、申請者本人ではない場合に、所有者から同意を受けていない人（共同の所有者がいる場合も含む）

補助金額

発電システムの出力1キロワット当たり20,000円（上限90,000円、1,000円未満切り捨て）

太陽光発電システムの補助金計算例

1枚当たり292ワット（W）の太陽電池モジュール（パネル）を18枚設置する場合
合計出力の計算・・・0.292kW／枚×18枚＝5.256≒5.26kW
※最大出力5.26kW（合計出力の小数点以下第3位を四捨五入をする）
補助金の計算・・・20,000円×5.26kW＝105,200円
補助金額は、90,000円を上限としていますので、補助金額は90,000円となります。

補助対象経費

太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナ（インバータ・保護装置）、その他の付属機器（計測・表示装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器）の購入費、工事費(据付・配線工事等)

建設環境部環境保全課

0470-33-1053

https://www.city.minamiboso.chiba.jp/0000014375.html