令和3年度大網白里市住宅用省エネルギー設備等設置費補助金 － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

市では、地球温暖化の防止及び地域における再生可能エネルギーの普及促進を図るため、住宅用省エネルギー設備を設置した方で、一定の要件を満たす場合に、予算の範囲内で、その設置費用の一部を補助しています。
※申請期間内であっても、補助金申請総額が予算額に達した時点で受付終了となります。

補助対象設備

太陽光発電システム

1. 未使用品であること。
2. 既存の住宅であること。（住宅の新築工事との同時施工や設備設置済みの建売住宅の購入は対象外）
3. 当該住宅にエネルギー管理システム(HEMS)または定置用リチウムイオン蓄電システムを設置すること。
4. 太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに附属する設備であること。
5. 設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるものであること。
6. 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するものであること。
7. 太陽電池の出力状況等により、起動、停止等に関して全自動運転を行うものであること。
8. 太陽電池の1時間当たりの公称最大出力またはパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方（複数のパワーコンディショナーを設置する場合にあっては、系列ごとに当該値を合計した数値）が10キロワット未満であること（既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合にあっては、既存設備分を含めた増設後の設備が当該要件を満たすこと。）。
9. 太陽電池モジュールが、次に掲げる要件のいずれかに該当すること。
   • 日本産業規格に適合していること。
   • 国際電気標準会議の規格に適合していること。
   • 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けていること。
   • 一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされていること。
10. 次に掲げる要件を全て満たす住宅に設置されるものであること。
    • 太陽光発電システムの設置工事に着工する前日までに当該システムを設置しようとする住宅の建築工事が完了していること。
    • 補助金の申請日までに、次に掲げる設備のいずれかを設置していること。
      1. エネルギー管理システム（HEMS）（住宅全体の電力使用量等を自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量等を調整する制御機能を有し、機器の制御に係る装置（コントローラ等）が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONET　Lite」規格の認証を取得しているものをいう。）
      2. 定置用リチウムイオン蓄電システム（補助対象設備の要件を満たすものに限る。）

定置用リチウムイオン蓄電システム

1. 未使用品であること。
2. 太陽光発電システムが設置されていること。
3. リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）、インバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力、夜間電力等を繰り返し蓄え、停電時、電力需要ピーク時等に必要に応じて電気を活用することができるものであること。
4. 国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。
5. 補助金の申請日までに住宅用太陽光発電設備が設置されていること。

補助対象者

1. 対象となる省エネルギー設備を設置した住宅に自ら居住し、本市の住民基本台帳に記録されている方
2. 申請者の属する世帯全員が市税を滞納していないこと
3. 補助対象設備の設置に係る費用または補助対象設備が設置された住宅の購入に係る費用を負担し、かつ、補助対象設備を所有している者であること
4. 対象となる省エネルギー設備等の設置に係る工事着工日 （定置用リチウムイオン蓄電システムまたは家庭用燃料電池システム（エネファーム）が設置された住宅を購入する場合は、住宅の引渡しを受ける日）が令和3年4月1日以降であること
5. 太陽光発電システムを設置する場合は、電気事業者との間で発電した電力を供給するための特定契約を締結済みで、供給を開始する日が令和3年4月1日以降であること
6. 申請者が住宅の所有者でない場合または当該住宅に共有者がいる場合は、所有者または共有者から省エネルギー設備の設置について承諾を得ていること
7. 大網白里市暴力団排除条例（平成24年条例第15号）第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと

太陽光発電システム

太陽電池モジュールの最大出力1キロワットあたり2万円（上限9万円）
※1キロワット未満の端数があるときは、小数点以下第2位未満を四捨五入

定置用リチウムイオン蓄電システム

1基あたり　10万円

設置する補助対象設備は、いずれも未使用品であることが要件となります。
既存の住宅であれば、太陽光＋蓄電池や、太陽光＋エネファームなどの同時申請も可能です。

地域づくり課環境対策班

0475-70-0386

https://www.city.oamishirasato.lg.jp/0000005885.html