令和3年度御宿町住宅用省エネルギー設備設置補助事業 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

3698件の見積もり依頼

186社の販売店登録済※2023/06/10時点

3698件の見積もり依頼

186社の販売店登録済※2023/06/10時点

千葉県夷隅郡御宿町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 千葉県
市区町村 夷隅郡御宿町
申請期間 2021年04月01日~2022年02月28日
事業名 令和3年度御宿町住宅用省エネルギー設備設置補助事業
制度概要

御宿町では、地球温暖化防止等の環境保全を図り、環境への負担が少ない自然エネルギーの利用を促進することを目的とし、住宅用省エネルギー設備を設置する方に対し、予算の範囲内において設置費の一部を補助します。
※ 補助の対象は、戸建住宅のみで集合住宅については対象外となります。
また、以下の補助対象設備の種類ごとに、一の住宅につき1回限り交付します。
ただし、過去に補助金の交付を受けた方と異なる世帯を構成する方が設備を設置する場合はこの限りではありません。

補助対象設備

住宅用太陽光発電システム

太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに付属する設備であって、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもののうち、以下の要件を満たすもの。

  1. 未使用品であること。
  2. 住宅用の低圧配電線と逆潮流有りで連系するものであること。
  3. 太陽電池の出力状況等により、起動及び停止等に関して全自動運転を行うものであること。
  4. 太陽電池モジュールが、次のいずれかの規格等に適合していること。
    • 国際電気標準会議の規格又は日本産業規格に適合しているものであること。
    • 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているものであること。
    • 一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの。
  5. 対象設備を構成する太陽電池の公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方(複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値)が10キロワット未満であること。なお、既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は既存設備分を含めた増設後の設備が上記の要件を満たすこと。

補助対象住宅

太陽光発電システムを設置する住宅は次の要件を満たすこと

  1. 太陽光発電システムの設置工事に着工する前日までに建築工事が完了していること。
  2. 町への実績報告の日までに次に掲げるいずれかの設備が設置されていること。
    • エネルギー管理システム(HEMS)
      ※住宅全体の電力使用量などを自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量などを調整する制御機能を有し、機器の制御に係る装置(コントローラ等)が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONET Lite」規格の認証を取得しているものをいう。
    • 定置用リチウムイオン蓄電システム(補助対象設備の要件を満たすもの。)
  3. 次のいずれかに該当すること。
    • 補助事業を実施する者自らが所有し居住する町内に所在する住宅
    • 第三者が所有し、補助事業を実施する者自らが居住する町内に所在する住宅

補助対象者

補助金の交付を受けることができる者は、補助事業を実施し補助対象設備を設置する者で、かつ、次の要件を満たす者とする。ただし、御宿町暴力団排除条例に規定する暴力団員を除く。

  1. 町内に住所を有すること。(補助対象設備の設置完了時に住民登録をする場合を含む。)
  2. 町税を滞納していないこと。
  3. 自ら居住又は居住を予定している本町内の住宅に補助対象設備を設置すること。
  4. 補助事業を実施する者が住宅の所有者でない場合又は共有者がいる場合は、全ての所有者又は共有者の間で同意が取れていること。
  5. 補助対象設備のうち、住宅用太陽光発電システムを設置する場合は、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108条)の規定により、発電した電力について電気事業者との間で特定契約を締結すること。
  6. 設備の設置費を負担し、設備を所有すること。
  7. 補助対象設備を設置する住宅において、設置する設備と同種の省エネルギー設備等に対し、自ら又は自らと同一の世帯を構成する者が、御宿町住宅用省エネルギー設備設置補助金交付要綱に基づく補助を受けていない者
受けられる補助金
補助金額

単価4万円/kW(上限18万円)
※ 補助対象経費は、消費税及び地方消費税相当額を控除した額とし、設置費に国その他の団体の補助金を充てる場合は更に当該補助金の額を控除した額とします。
※ 住宅用太陽光発電システムにおいては、太陽電池の公称最大出力(小数点以下第3位を四捨五入)に1キロワットあたりの単価を乗じた額とします。なお、各設備とも申請者が負担する設置費の額を上限とし、補助金額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額とします。

補助対象経費

太陽電池モジュール、架台、パワーコンディショナー(インバータ・保護措置)、その他付属機器(計測・表示装置、接続箱、直流側開閉器、交流側開閉器等)の購入費、工事費(据付・配線工事等)

問い合わせ先

御宿町役場 建設環境課 環境整備班

電話

0470-68-6694

URL

http://www.town.onjuku.chiba.jp/sub1/7/77.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
太陽光発電(+蓄電池)の
お見積もり
蓄電池のみの
お見積もり
郵便番号(設置住所)必須
郵便番号(設置住所)必須
設置場所を選択

補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

補助金関連記事

売電終了で卒FITを迎えた方へ
最大5社から一括見積もり