住宅等太陽光発電システム設置補助金について - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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長野県下伊那郡阿智村の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 長野県
市区町村 下伊那郡阿智村
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 住宅等太陽光発電システム設置補助金について
制度概要

概要

 村民の新エネルギーを活用する施設の設置を支援することにより、環境への負荷を軽減し、人と自然に親切なまちづくりを推進するため、住宅等の太陽光発電システムの設置に要する経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

住宅等の太陽光発電システムとは

住宅の屋根等への設置に適しており、電力会社と電灯契約及び余剰電力の売電契約をすることによって、自家使用量を超える余剰電力を電力会社に販売することができる機能を備えたシステムであって、太陽電池の最大出力が10キロワット未満のシステムをいう。

交付対象者

補助金の交付を受けることができる者は、次に掲げるすべての要件に該当する者とする。ただし、該当のシステム設置に対し一回に限るものとする。

  1. 村内に住所を有し、かつ、自ら居住する住宅及び事業等に供する施設にシステムを設置しようとする者で、電力会社との余剰電力の販売契約を締結することができる者。
  2. 村税、納付金等を滞納していないこと。(個人設置者は世帯員全員)

補助金交付申請

補助金の交付を受けようとする者は、阿智村住宅等太陽光発電システム設置補助金交付申請書に、次に掲げる書類を添えて村長に提出して下さい。

  1. システムの設置費用の内訳が明記された契約書または見積書の写し
  2. 設置予定箇所の位置図及び工事着工前の現況写真
  3. 村税等に未納がないことを証明する書類
  4. その他村長が必要と認める書類

補助金交付変更等の承認申請

補助金交付決定を受けた者が、申請書の内容を変更しようとするときや補助の対象となる事業を中止したり廃止しようとするときは、阿智村住宅等太陽光発電システム設置補助金変更・中止・廃止申請書(様式第3号)を提出してくて、その承認を受けて下さい。

実績報告

補助対象者は、システムの設置が完了したときは、阿智村住宅等太陽光発電システム設置実績報告書に、次に掲げる書類を添えて、すみやかに村長に提出しなければならない。

  1. システムの設置費用の請求書または領収書及び内訳書の写し
  2. システムの設置状況(太陽電池モジュールの枚数が確認できるもの)を示す写真
  3. 電力会社との余剰電力販売契約書の写し
  4. その他村長が必要と認める書類
受けられる補助金

対象経費

太陽電池モジュール、架台、接続箱、直流側開閉器、インバーター、保護装置、発生電力量計、余剰電力販売用電力量計及び配線・配線器具の購入据付けの工事に要する経費

補助額

1キロワット当たり5万円に太陽電池の最大出力を乗じて得た額。ただし、その額が20万円を超えるときは20万円とする。

※ただし、補助額に1,000円未満の端数があるときは、切り捨てるものとする。

問い合わせ先

生活環境課 環境政策係

電話

0265-43-2220

URL

https://www.vill.achi.lg.jp/site/teiju/2020401taiyoko.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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