地球温暖化防止対策設備設置費補助金交付について - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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長野県東筑摩郡生坂村の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 長野県
市区町村 東筑摩郡生坂村
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 地球温暖化防止対策設備設置費補助金
制度概要

趣旨

地球温暖化防止対策の一環として、自ら居住する住宅に省エネルギー・新エネルギー機器等の設備(以下「地球温暖化対策設備」という。)を設置しようとする村民に対し、予算の範囲内でその費用の一部を補助することにより生坂村における地球温暖化の原因である温室効果ガスの削減を図るとともに再生可能エネルギーの有効活用を図ることを目的とし、生坂村補助金等交付規則(昭和51年規則第4号)の定めるほか、必要な事項を定めるものとする。

補助対象設備及び交付額

補助の対象となる地球温暖化対策設備(以下「補助対象設備」という。)及び補助金の交付額は別表1に定めるものとする。

補助対象者

補助金の交付対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

  1. 村内に住民登録をし、実際に居住していること。あるいは交付決定までに住民登録を完了し、実際に居住できること。
  2. 村税及び村の料金等の滞納がないこと。
  3. 自ら居住する住宅に補助対象設備を新たに設置した者、及び村内において自ら居住するために補助対象設備の設置された新築の住宅を購入した者。または、中古の住宅の購入に併せ補助対象設備を設置した者。

補助金の交付申請

補助金の交付を受けようとする者は、生坂村地球温暖化防止対策設備設置費補助金申請書(以下「申請書」という。様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添付し、設置完了後村長の定める期間内に提出しなければならない。

  1. 設備設置に係る契約書の写し
  2. 設備設置に係る領収書の写し
  3. 電力受給契約書の写し(電力会社と当該契約を行った場合に限る)
  4. 設置した設備のカタログ
  5. 設備設置に係る領収書の写し
  6. 設置した設備の写真
  7. 住民票等(申請日現在で生坂村に住民登録のある者は住民票閲覧の同意欄に記入し、その他の者は住所地における世帯全員の住民票を添付)
  8. 納税状況等確認書(平成22年1月1日以前から生坂村に居住する者は申請書の村税及び村料金担当課への納付確認の同意欄に記入し、その他の者は納税証明及び料金の納付が確認できる書類を添付)
  9. その他村長が必要と認める書類

補助金の交付申請は、同一の住宅または対象者に対して別表1のいずれか1種類のみとし、かつ、1回限りとする。

補助金の交付決定及び請求

  1. 村長は、前条に規定する申請内容の審査を行い、補助金交付の可否を決定し、生坂村地球温暖化防止対策設備設置費補助金交付(不交付)決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知するものとする。
  2. 前項に規定する決定通知書を受けた者は生坂村地球温暖化防止対策設備設置費補助金請求書(様式第3号)により請求するものとする。

協力等

補助金交付決定者は、次に掲げる事項について、協力するよう努めなければならない。

  1. 補助金対象設備の設置前1年間の電気、ガス、灯油及び水道の使用量の報告
  2. 補助金対象設備の設置後1年間の電気、ガス、灯油及び水道の使用量の報告
  3. 補助金対象設備の設置に関するアンケート調査に対する回答
  4. その他村長が必要とする事項に関する回答

補助対象設備の設置者は、補助制度の趣旨を理解し、施設の適正な維持管理に努めるものとする。

委任

ここに定めるもののほか、必要な事項は村長が別に定める

補助対象設備について

補助対象設備

太陽光発電システム

設備の要件

個人が所有し、かつ居住する住宅の屋根等への設置に適した、低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ、太陽電池の最大出力(対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力(日本工業規格を基準とするが、IEC等の国際規格も可とする。)の合計値(kW表示とし、少数点第3位を切り捨てる。)とする。以下同じ。)が10kW未満のシステムである未使用のもの。

受けられる補助金

補助対象設備の最大出力値に1kW当り3万円を乗じて得た(千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた)額又は12万円のいずれか低い額。

問い合わせ先

住民課

電話

0263-69-3113

URL

http://www.village.ikusaka.nagano.jp/gyousei/juuminka/ondankabousi.htm

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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