岐阜市ゼロエネルギー住宅普及促進補助金(令和3年度) - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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岐阜県岐阜市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 岐阜県
市区町村 岐阜市
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 岐阜市ゼロエネルギー住宅普及促進補助金(令和3年度)
制度概要

事業概要

本市では、家庭からの温室効果ガス排出削減を図り、地球温暖化対策を推進するために、住まいの断熱性・省エネ性能を高め、太陽光発電などでエネルギーを創ることで年間の一次消費エネルギー量の収支をプラスマイナス「ゼロ」にする「ゼロエネルギー住宅(ZEH) 」を国採択事業者※が実施するZEHに関する補助事業(いわゆる国の補助)を受けて購入した方に対し、購入費用の一部補助を行います(※国採択事業者:一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII))。

令和3年度も本補助事業の継続が決まりましたので、国の補助金の額の確定を受けて6か月以内であれば令和3年4月以降も申請できます。

補助対象者
  1. 岐阜市内のゼロエネルギー住宅を新たに購入した方。
  2. 上記の該当する補助金の額の確定の通知を受けて6か月以内であること。

上記の条件を全て満たした方で、国採択事業者の補助金の額の確定通知の日から6か月以内に申請してください。

※次世代ZEH+において、V2H充給電設備を設置される方は、V2H充給電設備設置工事の1か月前までに岐阜市のV2H補助金(岐阜市家庭用次世代自動車充給電設備(V2H)普及促進補助金)に申請してください。

補助対象機器・設備

国採択事業者から補助金の額の確定通知を受けている高断熱外皮、空調設備、換気設備(24時間換気に係るもの)、給湯設備、蓄電システム、直交集成板、太陽光発電機能付き集熱器システム

受けられる補助金

補助金額

 国採択事業者の補助金額の10分の1
 (1,000円未満の端数は切り捨てます。)

問い合わせ先

低炭素・資源循環課

電話

058-214-2149

URL

https://www.city.gifu.lg.jp/30639.htm

備考

申請方法

国採択事業者から補助金交付額確定の通知が届いたら、以下のように申請手続きを行ってください。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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