瑞浪市エネルギー利用最適化事業補助金(令和3年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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岐阜県瑞浪市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 岐阜県
市区町村 瑞浪市
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 瑞浪市エネルギー利用最適化事業補助金(令和3年度)
制度概要

瑞浪市エネルギー利用最適化事業補助金

この制度は、新エネルギーシステムを設置する方に対し、補助金を交付することにより、地球温暖化対策の推進、地球環境の保全および市民の日常生活における新エネルギーの利用を目的として行う事業です。申請にあたっては、下記をお読みください。

なお、申請の受付は先着順となり、予算額に達した時点で終了となります。

補助対象システム

補助の対象となる新エネルギーシステムは次のとおりです。

蓄電システム

環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金のうち、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化による住宅における低炭素化促進事業の補助対象となるシステム

次世代自動車用充電システム

電気自動車と住宅間で電力を充放電することを可能とする次のすべてに該当するシステム

  • 分電盤に専用の分岐回線(=専用回路)が増設されたもの
  • 分電盤において、所要の容量および漏電ブレーカーの設置などの措置が確保されたもの
  • 単相200V20A以上の配線用遮断器分岐回路で充電する仕様の設備が導入されたもの
  • EV充電用コンセントおよびケーブル付き普通充電設備のいずれかが設置されたもの
家庭用燃料電池システム

経済産業省の燃料電池の利用拡大に向けたエネファーム導入支援事業費補助金の対象となるシステム

住宅用太陽光発電システム

住宅の屋根に設置する低圧配電線と逆潮流有りで連係した太陽光発電システム

住宅用太陽光発電システム単体での補助はありません。

補助対象者

補助の対象となるのは、市内に住所を有する方で、次の条件のいずれにも該当し、かつ市税の滞納がない方になります。

1.自ら居住し、かつ、所有する市内の住宅に補助対象システムを設置した方又は新築した市内の住宅に補助対象システムを設置した方

2.補助対象システムを次のいずれか一方又は両方の組合せで設置した方

  • 住宅用太陽光発電システムと連係させるために蓄電システムおよび次世代自動車用充電システムのいずれか一方または両方を設置した方。ただし、蓄電システム又は次世代自動車用充電システムと連係させるために、新たに住宅用太陽光発電システムを設置した方を含む。
  • 家庭用燃料電池システムを設置した方
受けられる補助金

補助金額

新エネルギーシステム設置費補助金額

  • 蓄電システム:25,000円/kWh(上限100,000円)
  • 次世代自動車用充電システム(充放電):一律100,000円
  • 家庭用燃料電池システム:一律100,000円
  • 住宅用太陽光発電システム:15,000円/kW(上限60,000円)
問い合わせ先

経済部環境課 環境政策係

電話

0572-68-9806

URL

https://www.city.mizunami.lg.jp/kurashi/kankyouhozen/1001540.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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