富加町住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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岐阜県加茂郡富加町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 岐阜県
市区町村 加茂郡富加町
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 富加町住宅用新エネルギーシステム設置事業補助金
制度概要

補助内容

住宅用太陽光発電システム

10キロワット未満の住宅用太陽光発電システムで、1キロワットあたり2万円(上限10万円)

家庭用燃料電池システム(通称「エネファーム」)

燃料電池ユニット及び貯湯ユニットから構成されるシステムで、国の実施する「民生用燃料電池導入支援事業」の補助対象機器又はこれと同等と町長が認めるものである場合、1件につき10万円

家庭用蓄電池システム

国の実施する「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業」の補助対象機器又はこれと同等と町長が認めるものである場合、蓄電容量1キロワットアワーあたり2万円(上限10万円)

補助対象者

  • 補助対象システムを自ら居住する住宅に設置された方(又は、対象システム付き新築住宅を購入された方)
  • 申請時に富加町内に住所を有している個人の方
  • 町税等に滞納がない方

申請方法

申請書に必要な書類を添付して、産業環境課窓口へ提出してください。申請期限は、システム設置後180日以内です。

補助対象システム

住宅用太陽光発電システム
  • 住宅の屋根等への設置に適した、低圧配電線と逆潮流有りで連係し、かつ、太陽電池の最大出力の合計値が10キロワット未満の太陽光発電システムであること。
  • 未使用品であること
家庭用燃料電池システム
  • 燃料電池ユニット及び貯湯ユニットから構成される、電気及び熱の供給を主目的としたシステムであること。
  • 経済産業省が交付する「民生用燃料電池導入支援事業」の補助対象となるシステム又はこれと同等と町長が認めるものであること。
  • 未使用品であること。
家庭用蓄電池システム
  • 経済産業省が交付する「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業」の補助対象となる蓄電池システム又はこれと同等と町長が認めるものであること。
  • 未使用品であること。

補助対象者の条件

下記の1から3までの全ての要件を満たす方が対象となります。

  1. 補助対象システムを設置された方で、交付申請時に富加町に住所を有している個人の方
  2. 町税等を滞納していない方
  3. 次の(ア)~(イ)のいずれかに該当する方
    (ア) 自ら居住する町内の住宅(併用住宅の場合は、延べ床面積の1/2以上を居住の用に供するもの限る。以下同じ。)に対象システムを設置した方。
    (イ) 自ら居住するため、町内の対象システム付き住宅を購入した方
  4. 居住している住宅が賃貸住宅でないこと。
受けられる補助金

補助金の額

住宅用太陽光発電システム

対象システムを構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値(キロワット表示の小数点以下1桁未満を切り捨てたもの)に1キロワットあたり2万円を乗じた額(上限10万円)

家庭用燃料電池システム

1件につき10万円

家庭用蓄電池システム

対象システムの蓄電容量(キロワットアワー表示の小数点以下1桁未満を切り捨てたもの)に1キロワットアワーあたり2万円を乗じた額(上限10万円)

問い合わせ先

産業環境課 産業環境係

電話

0574-54-2113

URL

https://www.town.tomika.gifu.jp/docs/339.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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