御嵩町再生可能エネルギー活用推進事業補助金(令和3年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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岐阜県御嵩町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 岐阜県
市区町村 御嵩町
申請期間 2021年04月01日~2022年03月18日
事業名 御嵩町再生可能エネルギー活用推進事業補助金(令和3年度)
制度概要

地球温暖化対策・災害に強いまちづくり推進のため、太陽光発電システム等を設置する方々に対して、予算の範囲内(先着順)で設置費用の一部を補助します。

令和3年4月1日以降に購入契約をし、令和4年3月18日までに補助対象システムを設置完了の上、補助金の交付申請手続きができる方が対象です。

その他の要件および申請方法、必要書類等につきましては、下記の「ご案内」をご確認ください。

再生可能エネルギー活用推進補助制度のご案内(令和3年度)

※今年度より「蓄電池システム」が新しく補助対象となりました。

【2.補助対象システムと要件】

太陽光発電システム
  • 建物の屋根等への設置に適した、太陽電池モジュールの最大出力の合計値が10キ ロワット未満の太陽光発電システムであること。
  • 電力会社と系統連系し、余剰電力を売電又は発電した電力を全量自家消費するもの であること。
  • 一般財団法人電気安全環境研究所(JET)の認証を受けた太陽電池モジュールを 使用したシステム又はこれと同等と町長が認めるシステムであること。
  • 停電時に使用することが可能な自立運転機能が構成されていること。
■蓄電池システム
  • 前頁の要件を満たす太陽光発電システムを既に所有又は同時に設置し、常時太陽光 発電システムと接続するものであること。
  • リチウムの酸化及び還元の作用により電気を供給する蓄電池に加え、インバーター 等の電力変換装置を備えた定置型のシステムであること。
  • 一般社団法人環境共創イニシアチブ(Sii)が実施する「戸建住宅におけるネッ ト・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH)化支援事業」の補助対象となる機器又はこ れと同等と町長が認めるシステムであること。
燃料電池システム
  • 燃料電池ユニットと貯湯ユニットから構成される、電気及び熱の供給を主目的とし たシステムであること。
  • 一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)が実施する「家庭用燃料電池システ ム導入支援事業」の補助対象となる機器又はこれと同等と町長が認めるシステムで あること。
全てのシステムに共通する要件
  • 未使用品であること。
  • リース品でないこと。
  • 住宅展示場等に、展示を目的として設置するものでないこと。

【3.補助対象となる方の要件】

  • ア)令和3年4月1日以降に購入契約をし、令和4年3月18日までに補助対象システムを設置完了の上、補助金の交付申請ができる方。
  • イ)自ら居住する住宅(2分の1以上が居住用である店舗併用住宅を含む)に補助対象システムを購入し設置する方又は補助対象システム付きの住宅を建築及び購入される方。
  • ウ)法人等(町内に本店又は主たる事務所を置く法人又は個人事業主(補助金交付申請時点で町内に住所を有している者)をいう。)であって、自らが所有し、自らの事業の用に供する町内の事務所等に補助対象システムを購入し設置する方。
  • エ)「御嵩町太陽の恵みご近所支え合い登録」の趣旨(詳細は5ページ)に賛同し、登録していただける方。(燃料電池システムを除く。)
  • オ)町税、国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料、保育料、放課後児童クラブ利用料、町営住宅家賃、水道料金、下水道使用料又は下水道事業受益者負担金を滞納していない方。
  • カ)御嵩町補助金交付規則第5条の2第1項各号のいずれにも該当しない方。
  • キ)この制度に基づく補助金の交付を受けたことが無い方。(補助金交付はシステムごとに1世帯又は1法人等あたり1回限り)

※工事着工後の申請は対象となりませんので、ご注意ください。

受けられる補助金

補助対象・補助金額

  • 太陽光発電システム:1kWあたり2万円(上限10万円)
  • 蓄電池システム  :1kWhあたり2万円(上限10万円)
  • 燃料電池システム :10万円(一律)
問い合わせ先

環境モデル都市推進室

電話

0574-67-2111

URL

https://www.town.mitake.lg.jp/portal/town/environmental-information/environmental-city-promotion/post0017707/

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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