新エネ・省エネ設備等導入促進資金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

2420件の見積もり依頼

131社の販売店登録済※2022/11/28時点

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静岡県静岡市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 静岡県
市区町村 静岡市
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 新エネ・省エネ設備等導入促進資金
制度概要

平成24年度に実施しました「事業者用太陽光発電設備等の導入への補助金」は、平成25年4月1日から本制度に移行しました。

ご利用できる方は、県内で1年以上継続して事業を営んでいる中小企業者(個人事業主、会社、医療法人)、組合です。

ご利用できない方は、個人(給与所得者、年金受給者、個人事業主ではない会社役員)、農林漁業者、NPO法人です。 (例)農業者が休耕田に太陽光発電設備を設置する場合、会社員又は会社の代表者が個人で売電事業を始めたい場合などです。

売電事業を行おうとする場合も利用できます!全量買取、余剰買取ともに利用できます。

太陽光発電設備の設置場所(屋根・土地等)を借りて売電事業を行う場合も利用できます。賃貸契約書の写しが必要です。

新エネ設備特別型

融資対象者

県内で1年以上継続して事業を営んでいる中小企業者(個人事業主、会社、医療法人)、組合で、下記の8設備のうち、いずれかを含むもの

  • 太陽光発電設備・地熱発電設備・風力発電設備・太陽熱利用設備・水力発電設備
  • 天然ガスコージェネレーション・バイオマス発電設備・バイオマス熱利用設備
融資利率

年1.4%以内

利用例
  • 太陽光発電設備の単体導入(保証は普通枠)
  • 太陽光発電設備と高効率空調機の導入(保証は別枠!

通常型

融資対象者

県内で1年以上継続して事業を営んでいる中小企業者(個人事業主、会社、医療法人)、組合で、(新エネ設備特別型)で示した8設備を含まないもの

【通常型の対象設備】

詳しくは、静岡県信用保証協会(外部サイトへリンク)へお問合せください。

融資利率

年1.6%以内

利用例
  • 省エネ型プレスの単体導入(保証は普通枠)
  • 高効率照明や自家発電機の単体導入(保証は別枠!)
  • 省エネ型ボイラーと高効率空調機を併せて導入(保証は別枠!)
受けられる補助金

融資利率は、年1.4%以内。太陽光発電設備等、下記の8設備のいずれかを導入する場合、融資利率が優遇されます。(年1.6%以内→年1.4%以内)

あわせて、省エネ効果のある設備などを導入する場合には、それらの設備にも優遇利率が適用されます!太陽光発電設備とあわせて高効率空調機を導入する場合、高効率空調機の分も年1.4%以内になります!

利率が優遇される8設備の内容

  • 太陽光発電設備
  • 地熱発電設備
  • 風力発電設備
  • 太陽熱利用設備
  • 水力発電設備
  • 天然ガスコジェネレーション
  • バイオマス発電
  • バイオマス熱利用設備

見積もりの段階で取扱金融機関等へ申込を!

  • 太陽光発電設備等、導入する設備について、既に購入契約を締結しているものは対象外となります。
  • 設備の購入契約をする前、設置契約をする前に取り使い金融機関等へお申し込みください。
問い合わせ先

経済産業部商工業局商工金融課

電話

054-221-2513

URL

https://www.pref.shizuoka.jp/sangyou/sa-540/seido/sikin-24.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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郵便番号(設置住所)必須
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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