再エネ省エネ機器導入補助金制度(令和4年度・第2回目) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

2412件の見積もり依頼

127社の販売店登録済※2022/10/02時点

2412件の見積もり依頼

127社の販売店登録済※2022/10/02時点

北海道札幌市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 北海道
市区町村 札幌市
申請期間 2022年09月01日~2022年11月09日
事業名 再エネ省エネ機器導入補助金制度(令和4年度・第2回目)
制度概要

札幌市では、地球温暖化を防止するために、化石燃料に依存しない脱炭素社会の実現を目指しています。
また、ブラックアウトの経験から非常時でも電気が使える自立分散型電源の構築や、再生可能エネルギー由来の電気を有効活用できる方法など、防災強化や発電した電気の自家消費についても推し進めていくところです。
当該補助制度では、そのような再生可能エネルギー機器や省エネルギー機器を導入しようとする市民の皆様に対して、機器導入費用の一部を補助するものです。

補助対象機器

太陽光発電
  • 既設又は新設の蓄電設備(定置用蓄電池、又はEV(電気自動車))と接続すること。
    ※定置用蓄電池と接続する場合には、当該補助対象機器の定置用蓄電池の要件を満たしていること。
    ※EVと接続する場合には、V2H充電設備があることが条件。「V2H(ヴィークル・トゥ・ホーム)充電設備」とは、 電気自動車等と住宅との間で相互に電力を供給することができる設備のこと。
  • 太陽光モジュールの出力の合計が1.5kW以上であること。
  • 発電した電気を全量売電せず、少なからず自家消費していること。(余剰型配線であること。)
  • 北海道電力ネットワーク株式会社の電力系統に連系できること。
  • 未使用品であること。(中古品は補助対象外)
定置用蓄電池
  • 既設又は新設の太陽光発電設備を接続すること。
  • 太陽光モジュールの出力の合計が1.5kW以上であること。
  • リチウムイオン蓄電池を使用した製品(バインド電池含む)であること。なお、鉛蓄電池のみで構成された製品は補助対象外。
  • 蓄電池容量が2.0kWh以上であること。
  • 北海道電力ネットワーク株式会社の電力系統に連系できること。
  • 未使用品であること。(中古品は補助対象外)

補助対象者の要件

申込者は、対象機器の設置完了時までに以下の項目を全て満たしている必要があります。

  • 札幌市民である者、又は市内に居住する予定である者
  • 札幌市税を滞納していない者
  • 暴力団員、又は暴力団関係事業者でない者
  • 令和4年4月1日から令和5年3月31日までの期間において、当該補助制度による補助金を交付されていない者
  • 申請者が居住する、又は居住予定の札幌市内の住宅に、対象機器を自ら購入し設置する者
  • 太陽光発電又はエネファーム(家庭用燃料電池)の補助を受ける場合は、「札幌市エコエネクラブ」へ入会する者
受けられる補助金
太陽光発電

太陽光モジュールの出力の合計 1kWあたり2万5千円
(注)補助額の上限は、17万4千円です。

定置用蓄電池

蓄電池容量 1kWhあたり2万2千円
(注)補助額の上限は、8万8千円です。

問い合わせ先

札幌市環境局環境都市推進部環境エネルギー課

電話

011-211-2872

URL

https://www.city.sapporo.jp/kankyo/energy/hojo/kiki.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
太陽光発電(+蓄電池)の
お見積もり
蓄電池のみの
お見積もり
郵便番号(設置住所)必須
郵便番号(設置住所)必須
設置場所を選択

補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

補助金関連記事

売電終了で卒FITを迎えた方へ
最大5社から一括見積もり