函館市新エネルギーシステム等導入補助金(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

2420件の見積もり依頼

127社の販売店登録済※2022/10/04時点

2420件の見積もり依頼

127社の販売店登録済※2022/10/04時点

北海道函館市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 北海道
市区町村 函館市
申請期間 2022年04月01日~2023年02月28日
事業名 函館市新エネルギーシステム等導入補助金(令和4年度)
制度概要

新エネルギーシステムを導入する市内の個人もしくは中小企業・小規模事業者等に対し,補助金を交付することにより,災害時の電力供給や環境負荷の低減に努めるとともに,環境に配慮したエネルギーの活用および当該エネルギーに関する市民意識の醸成を目的とします。

補助対象者

個人

下記のいずれかに該当し,当市の市税に未納の額がない方

  • 自ら居住し,かつ所有する函館市内の自宅または敷地内に補助対象設備を設置しようとする方
  • 自ら居住するための住宅の建築に併せ,当該住宅または敷地内に補助対象設備を設置する方
中小企業・小規模事業者等

下記のいずれかに該当し,当市の市税に未納の額がないもの

  • 所有権を有する市内の事業者に補助対象設備を設置するもの
  • 自ら使用して事業活動を行う前述の事業所の建築に併せ,補助対象設備を設置するもの

※既に設置工事を開始している場合は,補助制度を利用できません。
※補助事業完了後に提出していただく「実績報告書」を完了の日から起算して30日以内までに提出いただけない場合は補助制度を利用できません。
※完了の日は,新エネルギーシステムの設置費に係る領収書の領収年月日とします。

補助対象設備

太陽光発電システム

補助対象経費

  • 太陽電池モジュール
  • 架台
  • 電力変換装置(パワーコンディショナー等)
  • 附属機器(接続箱,直流側開閉器,交流側開閉器)
  • 設置工事(配線や電気工事など)
受けられる補助金
太陽光発電システム

5万円

問い合わせ先

函館市経済部工業振興課

電話

0138-21-3316

URL

https://www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2020032700097/

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
太陽光発電(+蓄電池)の
お見積もり
蓄電池のみの
お見積もり
郵便番号(設置住所)必須
郵便番号(設置住所)必須
設置場所を選択

補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

補助金関連記事

売電終了で卒FITを迎えた方へ
最大5社から一括見積もり