帯広市新エネルギー導入促進補助金(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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179社の販売店登録済※2023/05/29時点

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北海道帯広市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 北海道
市区町村 帯広市
申請期間 2022年04月01日~2023年01月31日
事業名 帯広市新エネルギー導入促進補助金(令和4年度)
制度概要

新エネルギー機器等をご家庭に導入される方に対して補助金を交付します。
※申請は工事着手前に行ってください。工事着手後の申請、または決定通知交付前に着工された場合は補助金の対象外となります。

補助対象設備

太陽光発電システム ※定置型蓄電池併設を含む
  • 太陽電池モジュールの最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい方の値が10kW未満である
  • 低圧配電線と逆潮流有りで連携し、電力会社と電力受給契約を締結できる
  • 未使用品である

※以下、定置型蓄電池併設の場合の追加要件

  • 常時、太陽光発電と接続し、太陽光発電が発電する電力を充放電できる蓄電池である
  • 蓄電池容量が1kWh以上である
  • 未使用品である

補助対象者

  • 市内に居住している、または令和5年3月31日(金曜日)までに市内に居住する予定
  • 令和5年3月31日(金曜日)までに実績報告書に必要書類を添付して提出できる
  • 市税を滞納していない
  • 自らを含め同一世帯内に同一設備の補助を利用した方がいない
  • おひさまソーラーネット帯広※に入会申込書を提出できる
  • 帯広市暴力団排除条例第2条第2号に規定する暴力団員又は同条第3号に規定する暴力団関係事業者に該当しない

※「おひさまソーラーネット帯広」とは、太陽光発電システム設置によるCO2排出削減量を取りまとめるために設置した団体です。取りまとめたCO2排出削減効果はクレジット化し、企業等へ売却ています。売却益は環境基金に積み立て、環境対策等に活用しています。

補助対象住宅

市内にある、または市内に建築予定で自ら居住する住宅

受けられる補助金

太陽光発電システムのみ

補助率

対象経費の10分の1

補助上限

50,000円

募集件数

100件

太陽光発電システム(定置型蓄電池併設)

補助率

対象経費の10分の1

補助上限

150,000円

募集件数

50件

問い合わせ先

都市環境部環境室環境課環境保全係

電話

0155-65-4135

URL

https://www.city.obihiro.hokkaido.jp/kurashi/kankyo/energy/kashitsuke/1003733.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2023年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2023年度は3種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
2023年度の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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