砂川市住宅用太陽光発電システム導入費補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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127社の販売店登録済※2022/10/02時点

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北海道砂川市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 北海道
市区町村 砂川市
申請期間 2022年04月01日~2023年03月31日
事業名 砂川市住宅用太陽光発電システム導入費補助金
制度概要

住宅用太陽光発電システム導入費補助事業は、地球温暖化対策のひとつである自然エネルギーの利用を促進することを目的として、住宅用太陽光発電システム設置費用の一部を補助するものです。

補助対象設備

太陽光発電システム
  • 未使用のものであること
  • 太陽電池の最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値が10キロワット未満のものであること
  • 太陽電池モジュールは、日本産業規格又は一般財団法人電気安全環境研究所の認証を取得しているもの若しくは、それらと同等以上の性能、品質、安全が確認されているもの
  • 太陽光発電による電気が太陽光発電システムを設置する住宅において使用され、連携された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもの又は定置用蓄電池において余剰の電気を蓄電し、自家消費されるものであること
  • 寒冷地仕様であること

補助対象者

  • 自ら居住又は居住しようとする住宅、または同一敷地内に太陽光発電システムを設置しようとする方
  • 太陽光発電システム付き住宅を購入し居住しようとする方
  • 市税の滞納がない方

補助対象工事

  • 太陽電池モジュール本体
  • 太陽電池モジュール取付工事
  • 架台設置工事
  • 接続箱設置工事費
  • 直流側開閉器設置工事
  • インバータ設置工事費
  • 保護装置設置工事
  • 交流側開閉器設置工事
  • 発生電力量計設置工事
  • 余剰電力販売用電力量計設置工事費
  • 配線および配線器具取付工事
  • 蓄電池システム設置工事費(太陽光発電システムと同時に設置されるもの)
  • その他太陽光発電システムの設置工事に必要となる仮設および補強工事等に要する費用
受けられる補助金
太陽光発電システム

消費税および地方消費税を含まない工事価格が補助の対象です。

地元企業との契約で設置工事を行う場合

補助率

対象工事費用の20パーセント

補助上限額

50万円

地元企業との契約で設置工事を行う場合

補助率

対象工事費用の10パーセント

補助上限額

上限額25万円

(注)補助金の額は、千未満を切り捨てます。

問い合わせ先

砂川市 建設部 建築住宅課 建築指導係

電話

0125-74-8760

URL

https://www.city.sunagawa.hokkaido.jp/seikatsu_kurashi/juutaku/heartful-smile2018.html

備考

設置工事の着工前に申請してください。建売住宅の場合は、太陽光発電システムが設置された住宅の引渡し前に申請してください。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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