令和4年度森町住宅用太陽光発電システム設置補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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北海道茅部郡森町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 北海道
市区町村 茅部郡森町
申請期間 2022年04月01日~2022年12月26日
事業名 令和4年度森町住宅用太陽光発電システム設置補助金
制度概要

森町では、環境にやさしい持続可能な地域社会の構築を促すため、住宅用太陽光発電システムを新たに設置し、一定の要件に該当する方に対して補助金を交付します。

補助対象者

以下の要件を全て備えている方が対象となります

  1. 森町内に住んでいる方または森町内に転入してくる方で、 自ら居住する既築または新築の住宅に、新たに住宅用太陽光発電 システムを設置しようとする方。(店舗兼用住宅を含む)
  2. 町の補助金交付決定後に工事を行い、令和5年2月末までに設置完了できる方。
  3. 借地・借家の場合、当該土地建物の所有者の承諾を得ている方。
  4. 本人及び同居家族に町税等の滞納のない方。
  5. 設置後1年間発電量などのデータを提出できる方。
  6. 過去に本補助金の交付を受けていない方。

補助金の対象となるシステム

太陽光発電システム

以下の全ての要件を満たしている太陽光発電システムとなります

  1. 未使用品のもの。(新品のもの)
  2. 低圧配電線と逆潮流有りで連系し、電力会社と電力受給契約を結ぶもの。 (自家使用を超える余剰電力を電力会社に売電することができるシステムのもの)
  3. 太陽電池モジュールの最大出力が10kW未満のもの。
  4. 発電量を記録できる装置(モニター等)が設置されているもの。
定置用蓄電システム

以下の全ての要件を満たしている定置用蓄電システムとなります

  1. 上記発電システムと同時に設置されるもの。
  2. 常時、上記発電システムと接続し、同システムが発電する電力を充放電できる蓄電池であること。
  3. 日本産業規格又は一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの。
  4. 蓄電容量の合計が1kWh以上であるもの。
  5. 未使用品のもの。(新品のもの)
  6. メーカー指定の環境条件に設置していること。

補助対象経費

発電システムを構成する以下の機械購入費・設置費

  1. 太陽電池モジュール
  2. 架台
  3. 接続箱
  4. 直流側開閉器
  5. パワーコンディショナ
  6. 交流側開閉器
  7. 発生電力計
  8. 余剰電力販売用電力計
  9. 設置工事に係る費用(配線・配線器具の購入設置費用等)
  10. 定置用蓄電池設置費
受けられる補助金

発電システム/1kWあたり5万円(上限3kWまで最大15万円) ※太陽電池モジュールの公称最大出力に1kWあたり5万円を乗じた額

問い合わせ先

企画振興課 振興係

電話

01374-7-1283

URL

https://www.town.hokkaido-mori.lg.jp/docs/2022032800029/

備考

※予算上限に達した段階で受付を中止もしくは終了します。

設置後の運転状況の報告義務について

この補助金を受けた方は、設置後1年間発電量等についての状況を報告していただきます。

発電システムの維持管理について

この補助金を受けた方は、発電システムを法定耐用年数の期間適切に維持管理しなければなりません。(発電システム17年、蓄電池6年)
やむを得ない事情(災害罹災等)で処分するときは、「処分承認申請書」の提出が必要となります。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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