小清水町住宅取得費助成事業(令和4年度~6年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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127社の販売店登録済※2022/10/04時点

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北海道斜里郡小清水町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 北海道
市区町村 斜里郡小清水町
申請期間 2022年04月01日~2025年03月31日
事業名 小清水町住宅取得費助成事業(令和4年度~6年度)
制度概要

小清水町では、町民の皆さんの住環境の向上と移住・定住人口の確保を図ることを目的として、住宅の新築、中古住宅の取得費を一部助成します。また、中学生以下のお子さんがいる場合や、温暖化対策の推進として、住宅の新築、中古住宅を取得した際に住宅用太陽光発電システムを設置した場合は助成金を加算します。この申請にはあらかじめ計画書の提出が必要です。

補助対象設備

  • 太陽光発電システム
  • 定置用蓄電池

対象者

  • 町内在住者
  • 新たに移住される方

※10年以上の居住を確約する方で、生活の本拠が申請する住宅である方

助成要件

新築住宅を購入する場合
  • 令和4年4月1日から令和7年3月31日までに完成し、住宅の受け渡しを受けた者
  • 居住専用又は併用住宅で、居住部分が過半であること
  • 居住部分の床面積が60平方メートル以上で あること
  • 移転補償等による新築ではないこと
建売住宅・中古住宅を購入する場合
  • 令和4年4月1日から令和7年3月31日までに売買契約を締結した者
  • 居住専用又は併用住宅で、居住部分が過半であること
  • 居住部分の床面積が60平方メートル以上であること
  • 中古住宅を購入した場合の取得費が400万円以上であること
  • 3親等以内の親族から購入していないこと
  • 移転補償等による購入ではないこと
受けられる補助金
太陽光発電システム

太陽光発電システム設置
発電システムの最大出力1kWあたり
       2万円(最大10万円)

定置用蓄電池

定置用蓄電池設置10万円

問い合わせ先

企画財政課企画係

電話

0152-62-4471

URL

https://www.town.koshimizu.hokkaido.jp/hotnews/detail/00008836.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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