住宅用太陽光発電システム設置補助 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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127社の販売店登録済※2022/10/02時点

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北海道常呂郡置戸町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 北海道
市区町村 常呂郡置戸町
申請期間 2022年04月01日~2023年03月31日
事業名 住宅用太陽光発電システム設置補助
制度概要

置戸町では、「住宅用太陽光発電システム」を設置する方に対し、設置費の一部を補助します。
また、令和4年4月1日から住宅用太陽光発電(太陽光パネル)設置のほかに、太陽光発電システム用の蓄電池システムの設置費の一部も助成されます。

補助対象設備

  • 太陽光発電システム
  • 定置用蓄電池

補助対象者

町内に住所を有し、自らまたは1親等の親族が居住し、もしくは居住する予定の町内の住宅に太陽光発電システムを新たに設置する方、または町内の太陽光発電システム付の新築住宅を購入する方。
※過去にこの制度に基づく補助金の交付を受けたことがある住宅は、補助の対象となりません。
ただし、新たに蓄電池を導入する場合を除きます。

補助対象システムの要件

太陽光発電システム
  1. 省エネナビ、または同等程度の機能を備えた表示装置が設置されているもの
  2. 未使用のもの(中古品は対象外)
  3. 低圧配電線と逆潮流有りで連系し、電力会社と電灯契約を締結できるもの
  4. 太陽光発電の最大出力の合計値またはパワーコンディショナの定格出力のいずれか小さい方の値が10kw未満のもの
  5. 当該年度に設置されるもの(原則、当該年度の2月末までに設置工事が完了すること)
蓄電池システム
  1. 太陽光発電と同時に設置するもの
  2. 常時、太陽光発電と接続し、当該太陽光発電が発電する電力を充放電できる蓄電池であること
  3. 日本産業規格または一般社団法人電池工業会規格に準拠しているもの
  4. 蓄電容量の合計が1kwh以上であるもの
  5. 未使用のもの(中古品は対象外)
  6. 当該年度に設置されるもの(原則、当該年度の2月末までに設置工事が完了すること)
受けられる補助金
太陽光発電システム

定額5万円

定置用蓄電池

太陽光発電と同時設置の場合 定額15万円

問い合わせ先

置戸町役場 企画財政課

電話

0157-52-3312

URL

http://www.town.oketo.hokkaido.jp/kurashi/sumai/taiyoukou/

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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