令和3年度スマートハウス設備導入費補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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静岡県三島市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 静岡県
市区町村 三島市
申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
事業名 令和3年度スマートハウス設備導入費補助金
制度概要

三島市では、住宅におけるエネルギーの有効利用を促進し、地球温暖化の防止を図るため、創エネ・省エネ・蓄エネシステム(スマートハウス設備)を設置する人に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

※国や県の補助金との併用も可能です。

補助金交付要綱の一部改正のお知らせ

補助金交付要綱の一部改正により、令和3年4月から次のとおり変更となりましたのでご留意ください。

  1. 家庭用エネルギー管理システム(HEMS)は、補助対象外となりました。
  2. 完了報告書に添付する書類としていた、設備が設置されている住宅の案内図は添付が不要となりました。
  3. 交付申請書、内訳書、完了報告書、利用者アンケートの様式が変更となりました。必ず新しい様式のご使用をお願いします。(様式集へ)

対象者(以下のすべてに該当する人)

  1. 自ら居住する戸建住宅(賃貸住宅は除く)に対象設備を設置する、または対象設備が設置されている新築戸建住宅を購入し、自ら居住する。
  2. 市町村税を滞納していない。
  3. これまでに市から同種の対象設備に対する補助金の交付を受けたことがない。

対象設備の要件

※リース品や中古品は、補助の対象となりません。

住宅用太陽光発電システム

住宅の屋根等に設置し、太陽光を利用して発電する公称最大出力10キロワット未満の設備であって、当該設備により発生した電力を電力会社へ供給できる設備であること。

※太陽電池モジュールまたはパワーコンディショナの出力のうち、いずれかが10キロワット未満のシステムであること。

住宅用太陽熱利用システム

住宅の屋根等に設置し、太陽熱集熱器および太陽蓄熱槽により構成され、給湯、冷暖房等に利用可能な設備であること。

家庭用燃料電池システム

燃料電池ユニットおよび貯湯ユニットから構成され、電気と熱の供給を主な目的とした設備であること。

※都市ガス・LPガスから取り出した水素を空気中の酸素と反応させて発電するシステムであること。

家庭用リチウムイオン蓄電池システム

リチウムイオン蓄電池部と、インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等の電力交換装置とが一体的に構成された設備であること。

※電⼒会社の電⼒系統または太陽光発電システムから直接蓄電した電力を分電盤を通じて住宅の内部で用いるシステムであること。(系統連系型定置⽤リチウムイオン蓄電池)

受けられる補助金

予算額および予算残額

  • 予算額  850万円
  • 予算残額 562万円(令和3年5月21日現在)

対象設備および補助金額

住宅用太陽光発電システム(公称最大出力10キロワット未満の設備)

公称最大出力値(キロワット表示し、小数点以下第2位未満は切り捨てる。)に10,000円を乗じて得た額(1,000円未満切り捨て)とし、その額は40,000円を上限とする。

住宅用太陽熱利用システム

上限25,000円

家庭用リチウムイオン蓄電池システム

上限50,000円

家庭用燃料電池システム

上限50,000円

※令和3年度から家庭用エネルギー管理システム(HEMS)は、補助対象外となりました。

※それぞれの設備の補助対象経費が、国の補助金等により満額充当されている場合は、市の補助金を受けることができません。

問い合わせ先

環境市民部環境政策課企画係

電話

055-983-2647

URL

https://www.city.mishima.shizuoka.jp/ipn040827.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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