令和3年度 伊東市住宅用新エネルギー及び省エネルギー機器 設置費補助金 - 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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    静岡県伊東市の太陽光発電・蓄電池補助金

    補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
    補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

    都道府県 静岡県
    市区町村 伊東市
    申請期間 2021年04月01日~2022年03月31日
    事業名 令和3年度 伊東市住宅用新エネルギー及び省エネルギー機器 設置費補助金
    制度概要

    伊東市では、地球温暖化の主な原因である二酸化炭素排出量削減のため、新エネ・省エネ機器を設置される方に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。

    なお、今年度は多くの申請があり、予算額が少なくなっております。申請額に関わらず、早めの申請をお願い致します。

    補助対象者

    補助対象者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

    1. 自らが居住する市内の住宅に補助対象機器を設置する者又は補助対象機器が設置されている市内の建売住宅を購入する者
    2. 本市の住民基本台帳に登録されている者(第9条の完了報告書提出時までに本市の住民基本台帳に登録する者を含む。)
    3. 補助事業を行う住宅の所有者又は同一世帯員。ただし、補助対象機器を設置する住宅が自己の所有でない場合にあっては、その設置について当該住宅の所有者の承諾を得た者
    4. 市税を滞納していない者
    5. 以前に同一の種類の補助対象機器に対する市の補助金、交付金その他これに類するものの交付を受けていない者
    6. 伊東市暴力団排除条例(平成24年伊東市条例第19号)第2条第3号に規定する暴力団員等ではない者
    受けられる補助金

    補助の条件及び補助金額

    太陽光発電システム

    40,000円

    1. 太陽光を利用して発電するシステム(システムの公称最大出力の合計値が2kW 以上を有するもの)であること。
    2. 発電した電力の一部又は全部を設置した住宅で使用すること。
    家庭用燃料電池システム(エネファ―ム)

    40,000円

    1. 都市ガス、LPガスから取り出した水素と空気中の酸素を反応させて発電し、その排熱を利用した湯を貯湯する機能を有する機器であること
    2. 定格運転時において0.5kW から1.5kW までの発電出力を有 し、低位発熱量基準(LHV基準)の総合効率が80%以上、貯湯タンクが120ℓ 以上の機器であること
    リチウムイオン蓄電池システム(定置用リチウムイオン蓄電池)

    50,000円

    1. 蓄電部がリチウムイオン蓄電池であること。
    2. 太陽光発電システムにより発電する電力を充放電し、蓄電池及び電力変換装置(インバーター、コンバーター、パワーコンディショナ―等)で構成される一体の装置であり、住居部分に電力を供給できること。
    家庭用エネルギー管理システム(HEMS)

    10,000円

    1. 電力使用量の計測及び蓄積をし、これらの情報を通信端末機器で表示できる機能を有していること。
    2. ISO規格として国際標準化されたECHONET Lite規格を標準インターフェイスとしていること。

    第3条

    1. 補助の条件及び補助金額は、別表のとおりとし、2つ以上の機器を新たに設置し、又は2つ以上の機器が設置されている建売住宅を購入する場合の補助金額は、それぞれの補助対象機器の補助金額を合算した額とする。
    2. 補助金の交付対象は、補助金を申請する年度に補助対象機器の設置に係る契約を締結し、当該年度において当該機器の設置を完了したものとする。
    3. 補助金の交付は、補助対象機器ごとに1世帯につき1回限りとする。
    問い合わせ先

    環境課 環境政策係

    電話

    0557-32-1374

    URL

    https://www.city.ito.shizuoka.jp/gyosei/kurashi_tetsuzuki/gomi_kankyo_pet/kankyonitsuitenoshisaku_keikaku/4040.html

    備考

    太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
    一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

    お見積りはモチロン無料!
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    郵便番号(設置住所)必須
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    補助金に関してよくある質問

    太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

    国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2025年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

    蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

    2025年度は2種類の補助金が国から用意されています。ただ、併用は不可でそれぞれの補助金で条件・給付額が異なってきますので以下の記事を参考にしてください。
    2025年最新の家庭用蓄電池の補助金の申請条件や補助金額を徹底解説!

    国と地方自治体の補助金は併用できますか?

    併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

    補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

    国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

    一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

    自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

    基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

    また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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