浜中町再生可能エネルギー等導入対策事業費補助金(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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北海道厚岸郡浜中町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 北海道
市区町村 厚岸郡浜中町
申請期間 2022年04月05日~2022年12月30日
事業名 浜中町再生可能エネルギー等導入対策事業費補助金(令和4年度)
制度概要

浜中町では、地球温暖化防止に寄与し、循環型社会の構築と環境にやさしいまちづくりを推進するとともに地域経済の活性化を図るため、再生可能エネルギー等の設備を設置する方による補助金を交付いたします。

補助対象設備

太陽光発電システム

住宅の屋根等に設置した太陽光発電システムのうち10kW未満のもの(※未使用のものであること。)

補助対象者

次の項目のいずれにも該当する者

  1. 町内に住所を有する、または、住所を有する見込みのある者。
  2. 町内に存する住宅の所有者(同居の親族を含む。以下同じ。)であって、当該住宅に居住する者、または、居住する予定である者。
  3. 町内に存する住宅の所有者は、町税等(町税、国民健康保険税、保育費用、下水道使用料、下水道受益者分担金、介護保険料)を完納していること。この場合の取り扱いについては、浜中町町税等の不誠実滞納者に対する特別措置に関する条例(平成18年条例第16号)の規定を準用する。
  4. 後期高齢者医療保険料、町営住宅使用料、水道料金を完納していること。
  5. 補助対象者は、過去に浜中町住宅用太陽光発電システム設置費補助金の交付を受けていないこと。
  6. 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

補助事業条件

  1. 補助金交付決定前に事業に着手していないこと。
  2. 当該年度内に町内建設業者等が補助対象事業を行うこと。
  3. 補助対象設備付き新築分譲住宅の場合、町内建設業者等が販売するものに限る。
受けられる補助金
太陽光発電システム

1kW当たり2万円 上限5kW ※限度額10万円

補助金交付方法

浜中町ピリカ金券による補助となります。

問い合わせ先

住民環境課 環境政策係

電話

0153-62-2204

URL

https://www.townhamanaka.jp/gyousei/sonota/2018-0501-saiseikanouenerugi-.html

備考

補助事業条件

  1. 補助金交付決定前に事業に着手していないこと。
  2. 当該年度内に町内建設業者等が補助対象事業を行うこと。
  3. 補助対象設備付き新築分譲住宅の場合、町内建設業者等が販売するものに限る。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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