令和4年度太陽光deゼロカーボン促進事業補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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鹿児島県鹿児島市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 鹿児島県
市区町村 鹿児島市
申請期間 2022年04月07日~2023年03月31日
事業名 令和4年度太陽光deゼロカーボン促進事業補助金
制度概要

鹿児島市では、太陽光発電システムとHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)、リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池の設置に対して補助することにより、市域での再生可能エネルギーの導入及び利用拡大を推進し、2050年までに本市の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティかごしま」の実現を目指します。

補助対象システム

太陽光発電システム:個人住宅、共同住宅、事業所(環境管理事業所でない事業所)、環境管理事業所
  • 個人住宅:HEMSと同時に新設する場合に限ります。
  • 共同住宅、事業所(環境管理事業所でない事業所)、環境管理事業所:太陽光発電システムのみの設置を可とします。
  • 全量売電でないこと。
  • 個人住宅又は共同住宅については、太陽光パネルの合計出力とパワーコンディショナの出力のいずれか小さい方の値が10kW未満であること。
  • 未使用品であること。
HEMS:個人住宅
  • 太陽光発電システムと同時に新設する場合に限ります。
  • 空調、照明等の家電製品の電力使用量を個別に計測し、調整する制御機能を有すること(リチウムイオン蓄電池のみの制御は対象外)。
  • 電力使用量の「見える化」が図られていること。
  • 一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONETLite」規格を標準インターフェイスとして搭載していること。
  • 未使用品であること。
リチウムイオン蓄電池:個人住宅
  • 太陽光発電システムとHEMSを同時に新設する場合に限ります。
  • 令和3年度以降国が実施している補助事業の対象機器として一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)に登録されているもの。
  • 未使用品であること。
家庭用燃料電池:個人住宅
  • 太陽光発電システムとHEMSを同時に新設する場合に限ります。
  • 令和3年度以降国が実施している補助事業の対象機器として一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)に登録されているもの。
  • 未使用品であること。

補助対象経費

太陽光発電システム:個人住宅、共同住宅、事業所(環境管理事業所でない事業所)、環境管理事業所
  • 太陽電池モジュール
  • 架台
  • パワーコンディショナ
  • 付属品(接続箱等)
  • 工事費
HEMS:個人住宅
  • 計測装置(電力使用量の計測に係る電力量センサ、タップ型電力量計、計測機能付分電盤等)
  • 通信装置(ゲートウェイ装置等)
  • 制御装置(機器の制御に係るコントローラ等)
  • モニタ装置(独自端末)
リチウムイオン蓄電池:個人住宅
  • リチウムイオン蓄電池部
  • 電力変換装置(インバータ、コンバータ、パワーコンディショナ等)
  • 付属機器(独自モニタ等)
  • 工事費
家庭用燃料電池:個人住宅
  • 燃料電池ユニット本体
  • 貯湯ユニット本体
  • 付属品(独自モニタ等)
  • 工事費

補助対象者

市税の滞納がなく、鹿児島市内に本社・営業所を有する事業者(申請時に提出する工事請負・売買契約書で確認)が設置工事等を行う場合で、以下の区分に応じ、要件を満たす者。ただし、これまでに対象システムのいずれかの設置に際し、市から補助金を受けている場合を除く。
例えば、事業所が申請者である場合は、市内に事業所を有し、かつ申請時に提出する工事請負・売買契約書で確認できる工事施工業者が市内に事業所(営業所)を有していなければなりません。

個人住宅(注1)
  1. 自ら所有する個人住宅に、対象システムを設置し所有する者又は、対象システムが設置された個人住宅を購入する者(以下「設置者等」という。)で、実績報告書の提出日において、対象システムを設置した市内の住宅に住民票を有する者。
  2. 設置者等で、実績報告書の提出日において、やむを得ない事由により対象システムを設置した市内の住宅に住民票を有しない者であって、かつ同日において当該住宅に生計を一にする親族が住民票を有している者。
  3. 自ら所有する貸与住宅に、対象システムを設置し所有する者又は、対象システムが設置された住宅を購入し、貸与住宅とする者。
共同住宅(注3)
  1. 太陽光発電システムを設置し所有する共同住宅(分譲)(注4)の管理組合(注5)又は共同住宅(貸与)の所有者(注2)
  2. 太陽光発電システムが設置された共同住宅(分譲・貸与)を購入する場合
    • 共同住宅(分譲)(注4)の管理組合(注5)
    • 共同住宅(貸与)の所有者(注2)
事業所
  • 太陽光発電システムを自らが所有する建物に自らが使用する目的で設置し所有する事業者で、実績報告書の提出日において市内に事業所・営業所を有する事業者

(注1) 店舗等併用住宅を含む。
(注2) 貸与住宅の場合、所有者は実績報告書の提出日において、市内に住民票を有する者又は市内に事業所・営業所を有する者で、対象システムを設置した住宅に住民票を有する居住者がいること。
(注3) 共用部分のみでの使用が対象。
(注4) 一棟の建物に、建物の区分所有等に関する法律(昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。)第2条に規定する区分所有者が2人以上居住する住宅。
(注5) 区分所有法第3条に規定する団体で、総会(複数ある場合は全体総会)の議決が得られていること。

受けられる補助金

補助金の額に1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てた額とします。

太陽光発電システム:個人住宅

15千円/kW 上限150千円(10kW未満)

太陽光発電システム:共同住宅

20千円/kW 上限200千円(10kW未満)

太陽光発電システム:事業所(環境管理事業所でない事業所)

15千円/kW 上限300千円(20kW以下)

太陽光発電システム:環境管理事業所

30千円/kW 上限600千円(20kW以下)

HEMS:個人住宅

15千円/件

リチウムイオン蓄電池:個人住宅

70千円/件

家庭用燃料電池:個人住宅

70千円/件

問い合わせ先

環境局環境部 再生可能エネルギー推進課

電話

099-216-1479

URL

http://www.city.kagoshima.lg.jp/kankyo/kankyo/saiene/zeroenehojyo.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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