令和4年度北上市住宅用おひさまパワー活用設備設置費補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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岩手県北上市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 岩手県
市区町村 北上市
申請期間 2022年04月01日~2023年02月28日
事業名 令和4年度北上市住宅用おひさまパワー活用設備設置費補助金
制度概要

北上市では、再生可能エネルギーの普及と地球温暖化防止のため、市民が市内の施工業者を利用して住宅に太陽光発電システム・太陽熱利用システム及び蓄電システムを設置する際に補助金を交付します。

補助の対象となる設備

太陽光発電システム

発電出力が10キロワット未満で、新品を設置するものに限る
注意:居住する住宅への設置を対象としており、地上やカーポートなどへの設置は対象外となります。

蓄電システム

定置用で太陽光発電システムと併設する新品のものに限る

補助の対象となる方

  1. 市内に住所を有し対象設備を設置する住宅に居住している方
    (注意:居住予定の方も居住見込みで補助金申請ができますが、補助金請求までに住所異動願います。)
  2. 申請時に本人及び世帯員全員が市税を滞納していない方。

設備の設置に関する注意点

  1. 北上市内に事業所を有する施工業者が施工するものに限ります。
    注意:市内に事業所を有する業者のグループ会社が施工する場合、その会社が市内に事業所を有しなければ対象外となります。
  2. 対象設備を設置する前に補助金交付申請を行い、交付決定を受ける必要があります。
    (設備設置後は補助金申請できません。)
  3. 補助金の交付は、同一の住宅につき1回限りです。
    (「太陽光発電システム」で交付を受けた方が「蓄電システム」を追加する場合は可。)
受けられる補助金
太陽光発電システム
  • 新築住宅へ設置する場合
    発電出力1キロワットあたり2万円
    限度額19万8千円
  • 既築住宅への設置する場合
    発電出力1キロワットあたり3万円
    限度額29万7千円
蓄電システム

蓄電容量1キロワットアワーあたり2万円
限度額20万円

問い合わせ先

環境政策課 環境企画係

電話

0197-72-8281

URL

https://www.city.kitakami.iwate.jp/life/shinseishodownload/12/13296.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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