音更町住宅用太陽光発電システム普及促進事業補助金(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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北海道河東郡音更町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 北海道
市区町村 河東郡音更町
申請期間 2022年04月01日~2023年02月28日
事業名 音更町住宅用太陽光発電システム普及促進事業補助金(令和4年度)
制度概要

太陽光発電システムは、太陽の光を活用することにより、地球温暖化の原因の一つである二酸化炭素を出さずに、電気をつくることができます。
本町は、全国的に見て太陽の日差しに恵まれた地域にあり、太陽光発電システムの導入に適していることから、住宅用太陽光発電システムを設置する町民の皆さんに対して、設置費用の一部を補助します。
おとふけの豊かな自然環境を子どもたちに引き継いでいくためにも、皆さんの住宅に太陽光発電システムを設置しませんか。

補助対象設備

太陽光発電システム

対象となる人

次の4項目すべてを満たす人が対象となります。

  1. 町内に住んでいる、又は住む予定※で、町内の住宅に対象システムを設置する人。
    ※ 町に実績報告書を提出するまでに、本町に転入すること。
  2. 本人又は同居の家族が所有し、自ら住む住宅に対象システムを新たに設置する人。
    ※ 同居の家族が所有する住宅に設置する場合は、所有者の承諾を得る必要があります。
  3. 対象システムを設置する住宅に住む人が町税を滞納していないこと。
  4. 当該事業補助金又は新エネルギー設備導入費補助金の交付を受けていないこと。

対象となるシステム

設置する太陽光発電システムが次の5項目すべてを満たす必要があります。

  1. 太陽電池の最大出力合計値又はパワーコンディショナの定格出力合計値のいずれかが10kW未満であること。
  2. 太陽電池が一般財団法人電気安全環境研究所(JET)又はその他の中立かつ公正な第三者機関による認証を受けていること。
  3. 令和4年4月1日以降に設置工事を行うこと。
    ※ 建売住宅の場合は、令和4年4月1日以降に売買契約を締結し購入したものであること。
  4. 中古品でないこと。
  5. 電力会社と電灯契約を結ぶこと。

補助の対象となる経費

補助の対象になる経費は、以下のものです。

  1. 太陽電池モジュール設置費
  2. 架台設置費
  3. 接続箱設置費
  4. 直流側開閉器設置費
  5. インバータ設置費
  6. 保護装置設置費
  7. 発生電力量計設置費
  8. 余剰電力販売用電力量計設置費
  9. 配線・配線器具設置費
  10. 省エネナビ設置費
  11. その他工事に関する費用
受けられる補助金
太陽光発電システム

補助対象経費に3分の1を乗じた金額を補助します(千円未満は切り捨て)。
ただし、補助金の上限は10万円です。

問い合わせ先

町民生活部環境生活課温暖化対策係

電話

0155-42-2111 内線567

URL

https://www.town.otofuke.hokkaido.jp/kurashi/kankyo/kankyo/taiyoko.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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郵便番号(設置住所)必須
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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