大樹でかなえるマイホーム支援補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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127社の販売店登録済※2022/10/02時点

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北海道広尾郡大樹町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 北海道
市区町村 広尾郡大樹町
申請期間 2017年04月01日~2027年03月31日
事業名 大樹でかなえるマイホーム支援補助金
制度概要

大樹町では、移住及び定住の促進と、誰もが住みよい、うるおいのある住環境づくりを目的として、住宅等を新築又は購入しようとする者に対し、補助金を交付します。これからのお住まいについてお考えの方は、ぜひこの制度の活用をご検討下さい。

補助対象設備

太陽光発電システム

対象者

次の各事項の要件を備えていること。

  1. 自ら所有し、居住する住宅等を新築又は購入する者であること。ただし、当該住宅等の登記が共有名義である場合にあっては、共有名義である者のうちの1者とする。※1者:共有名義者のうち、持ち分比率が多い者。また、持ち分比率が同じ場合は大樹町に住所を有した日が早い者。
  2. 補助金受領年度の翌年度から10年以上継続して当該住宅等に居住することを誓約する者であること。
  3. 市区町村民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税(料)、後期高齢者医療保険料、介護保険料、水道料金、下水道使用料及びその他市区町村に対して納付義務のあるものに対して滞納がない者であること。ただし、住宅等を共有名義で取得しようとする場合にあっては、共有者も同一とする。
  4. 新築の住宅等の場合にあっては、補助金の交付申請前に工事に着手していない者であること。
  5. 過去に、この条例に基づく補助金の交付を受けていない者であること。
  6. 補助を受けようとする者及び補助を受けようとする者と現に同居又は同居しようとする者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。

対象住宅

対象となる住宅は以下の住宅となります。

  1. 住宅(台所、便所、浴室及び居室等を有する住宅であって、延べ床面積が80平方メートル以上のもの)
  2. 併用住宅(延べ床面積の2分の1以上が住宅であるもの)
  3. 建売住宅(建築基準法第7条第5項の規定による検査済証の取得から1年未満の住宅で、宅地建物取引業法に基づく宅地建物取引免許業者が販売するもの)
  4. 中古住宅(昭和56年6月1日以降に建築に着手又は耐震改修証明書が発行される住宅であって、過去に居住の用に供されたことのある住宅及び併用住宅、並びに検査済証の取得から1年以上を経過した建売住宅)

上記のほか、関係法令に明確な違反がないもので、次の各号のいずれにも該当しないものです。

  1. 3親等以内の親族から購入する住宅等
  2. 公共事業等に伴う住宅移転補償による住宅等
  3. 賃貸住宅
  4. 別荘等一時的に使用する住宅等
  5. 同居する者の売買契約による住宅等
  6. 法人とその法人役員の売買契約による住宅等
受けられる補助金
太陽光発電システム

太陽光発電システム(10KW未満)を設置する場合 10万円

問い合わせ先

大樹町役場建設水道課建築係

電話

01558-6-2118(直通)

URL

https://www.town.taiki.hokkaido.jp/soshiki/kensetsu/kenchiku/my_home.html

備考

補助金の返還

当該住宅に10年以上住むことができなくなった場合などは、補助金を返還していただく場合がありますので、速やかに窓口までご連絡ください。

重要なお知らせ

令和3年12月の条例改正に伴い、補助申請にかかる金額および様式等が変更になりました。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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