秋田市住宅用太陽光発電システム設置費補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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127社の販売店登録済※2022/10/02時点

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秋田県秋田市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 秋田県
市区町村 秋田市
申請期間 2022年04月01日~2023年03月31日
事業名 秋田市住宅用太陽光発電システム設置費補助金
制度概要

秋田市では、秋田市環境基本条例に掲げる「人にも地球にもやさしいあきた」を目指し、再生可能エネルギーの利用促進による地球温暖化防止と市民の環境意識の高揚を図るため、太陽光発電システムの設置費の一部補助を実施しています。

補助対象機器

太陽光発電システム

補助の条件

個人

  • 申請日の1年前以降に設置(=電力会社との受給契約による電力受給開始日)されたシステムであること
  • 設置時点で新規品であり、未使用のシステムであるもの
  • 市内に設置され、補助申請者が自ら使用するもの
  • 電力会社と契約し、電力受給を開始したもの
  • 受給最大電力が10キロワット未満のもの
  • 申請者が設置工事を行ったものでないこと。

個人事業主および法人

  • 令和4年4月1日以降に設置されたシステムであること
  • 市内に設置され、補助申請者が自ら使用するもの
  • 電力会社と契約し、電力受給を開始したもの
  • 受給最大電力が10キロワット未満のもの
  • 秋田市中小企業融資あっせん条例(平成7年秋田市条例第14号)の規定に基づき融資あっせんを受けた者でないこと
  • 申請者が設置工事を行ったものでないこと。

補助対象者

  • 自ら居住する市内の住宅に太陽光発電システムを設置した方、または自ら居住する太陽光発電システム付き住宅を購入した方(第三者所有モデルにより設置した方も含む)
  • 自らが所有する事業所に太陽光発電システムを設置した方
  • 市税の滞納がない方
  • 電力会社と電灯契約および余剰電力の売買契約を締結した方
受けられる補助金
太陽光発電システム

システムの最大出力1キロワットあたり2万。上限は8万円(千円未満の端数は切り捨て)。
予算に達し次第、終了

問い合わせ先

秋田市環境部 環境総務課 新エネルギー担当

電話

018-888-5704

URL

https://www.city.akita.lg.jp/kurashi/recycle/1006073/1006123.html

備考

設置に関する注意など

  • 太陽光発電システムの設置にあたっては、システムが高額であることから、太陽光発電システムの仕組みなどについて自ら情報収集し、複数の事業者から見積を取るなどして、トラブルにあわないよう注意をしてください。
  • 住宅用太陽光発電システムのパネル(以下「パネル」と言います。)は、製品の構造上、トタン等の屋根材よりも、上部に積もった雪が滑りやすくなっているため、パネルを設置した屋根からの落雪により「通行人のけが」や「隣家の一部を破損する」などの報告が独立行政法人国民生活センターに寄せられております。
  • 降雪期・融雪期にパネル設置工事等を行う場合は、パネルの設置者は、特に落雪事故に十分注意されるようお願いします。 また、施工事業者の方々には、落雪事故防止に十分に配慮した工事に心がけるようお願いします。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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