由利本荘市住宅リフォーム資金助成事業(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

2412件の見積もり依頼

127社の販売店登録済※2022/10/02時点

2412件の見積もり依頼

127社の販売店登録済※2022/10/02時点

秋田県由利本荘市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 秋田県
市区町村 由利本荘市
申請期間 2022年04月01日~2023年02月28日
事業名 由利本荘市住宅リフォーム資金助成事業(令和4年度)
制度概要

この事業は、市民生活の拠点である住宅の居住環境の向上、定住促進、市内産業の活性化と 雇用維持、災害復旧支援を図ることを目的として、由利本荘市内にある住宅のリフォーム工事 費用の一部を市が助成する事業です。

補助の対象となる工事

住宅用太陽光発電システムの設置に係る工事

補助対象住宅について

  • 市内にある自己居住の用の住宅。ただし、賃貸住宅は除く。
  • 併用住宅(個人商店など)は、居住部分のみ対象。
  • マンション等集合住宅は、対象者の占有部分のみ対象。

※再申請について
一般型の助成を受けた住宅は不可。
子育て世帯支援型、空き家購入支援型、移住転入支援型は、過去に助成を受けた住宅の場合、 1回に限り再申請可。
災害復旧支援型は、同一年度内1回を限度。

補助対象者(申請者)について

  1. 申請者は、次のいずれかに該当し、2.及びの3.要件を満たす方
    • 対象住宅に居住する所有者または同一世帯員(子供人数の要件がある場合は子の親)
    • 親または子が居住する対象住宅の所有者(別居している所有者が申請する場合)
    • 親または子が所有する対象住宅の居住者(所有していない居住者が申請する場合)
    • 親または子が所有及び居住する対象住宅をリフォームする者(対象住宅の所有及び居住をしていない親又は子が申請する場合)
  2. 由利本荘市内に住民登録をしている個人
    (空き家購入支援型に限り、申請時に住民登録が困難な場合は、事業完了実績報告時に 住民登録していること)
  3. 申請者及び対象住宅に居住する世帯員全員が市税等を滞納していないこと

※親子関係等は、住民票謄本や戸籍謄本等で確認します。

施工業者要件について

  • 由利本荘市内に事業所を有する法人で、本市の法人住民税が課せられているもの
  • 由利本荘市内に事業所を有する個人で、本市に住民登録しているもの

(要件の充足は申請者にてご確認ください。)

受けられる補助金
住宅用太陽光発電システム
  1. 一般型
    • 補助対象工事費:50万円以上
    • 補助金額:補助対象工事費の10%(上限10万円)
    • 補助対象住宅:過去(平成22年度~令和3年度)に本制度の助成を受けていない住宅
  2. 子育て世帯支援型
    • 補助対象工事費:50万円以上
    • 補助金:補助対象工事費の10%(上限20万円)
    • 補助対象住宅:18歳以下の子供3人以上と同居している親子世帯の住宅
  3. 空き家購入支援型
    • 補助対象工事費:50万円以上
    • 補助金額:補助対象工事費の15%(上限20万円)
    • 補助対象住宅:18歳以下の子供1人以上と同居している親子世帯の住宅、前年度10月以降に購入した空き家住宅(築10年要経過)
  4. 移住・転入支援型
    • 補助対象工事費:50万円以上
    • 補助金額:補助対象工事費の15%(上限20万円)
    • 補助対象住宅:「由利本荘市定住促進奨励金」を活用して移住・転入し、居住用に購入した空き家住宅
  5. 災害復旧支援型
    • 補助対象工事費:20万円以上(被災箇所の復旧工事費に限る)
    • 補助金額:補助対象工事費の10%(上限10万円)
    • 補助対象住宅:自然災害(暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震等)に伴う罹災証明を受けた住宅
問い合わせ先

建築住宅課

電話

0184-24-6334 (内線)87

URL

https://www.city.yurihonjo.lg.jp/kurashi/sumai/12628

備考
  • 商業店舗(併用住宅の店舗部分を含む)のリフォームは本事業の対象外となるため、商業店舗リフォーム補助事業(担当:商工振興課)をご検討・ご相談ください。
  • 市結婚新生活支援事業(担当:地域づくり推進課)を利用される場合、リフォーム費用は 本事業と重複不可となるためご注意ください。
  • 「秋田県住宅リフォーム推進事業(あきた安全安心住まい推進事業)」との併用が可能です。
    ※それぞれの事業要件を充足している場合

詳しくは、秋田県建築住宅課ホームページをご覧ください。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
太陽光発電(+蓄電池)の
お見積もり
蓄電池のみの
お見積もり
郵便番号(設置住所)必須
郵便番号(設置住所)必須
設置場所を選択

補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

補助金関連記事

売電終了で卒FITを迎えた方へ
最大5社から一括見積もり