令和4年度やまがた未来くるエネルギー補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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山形県の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 山形県
市区町村
申請期間 2022年04月01日~2023年03月31日
事業名 令和4年度やまがた未来くるエネルギー補助金
制度概要

家庭・事業所における再生可能エネルギー等設備の導入を促進するとともに、温室効果ガス排出量の削減を図るため、再生可能エネルギー等設備を導入する場合、その経費の一部を補助します。

補助内容

蓄電池設備(太陽光発電設備を同時導入)※創エネ型
  • 10kW未満の太陽光発電設備を新規同時導入すること
  • 国内メーカー(国外メーカーの日本法人を除く)製品であること
  • 設置対象:住宅・事業所

【蓄電池+太陽光発電設備の導入による補助金の交付を希望する場合、事前申込が必要です。】

  • 事前申込書の受付期限:令和4年7月29日
  • 事前申込には、令和4年度中に事業完了(=電力会社と電力受給開始)するものであって、申込時点で経済産業省への固定価格買取制度(FIT)の事業計画認定申請を完了していることが必要です。
  • すでに工事に着工又は工事が完了している案件(着工が令和3年4月1日以降かつ電力受給開始日が令和4年4月1日以降)も事前申込の対象です。

※予算額を超える申込があった場合は抽選を行います。(※先着順ではありません。)

V2H設備
  • 太陽光発電設備の新設が必要
  • 設置対象:住宅
  • 受付期間中であっても、申請額が予算額に達した場合は受付を終了します。
  • 交付決定後、設置工事に着手してください。
  • こちらの交付申請書の受付期限は、令和5年2月28日になります。
受けられる補助金
蓄電池設備(太陽光発電設備を同時導入)※創エネ型

5万円/kWh又は3分の1、いずれか低い額(25万円)

V2H設備

3分の1(25万円)

問い合わせ先

エネルギー政策推進課

電話

023-630-2211

URL

https://www.pref.yamagata.jp/050016/kurashi/kankyo/energy/saiseikanou/saiseikanou_hojo_h31.html

備考

補助金の交付の対象としないものは下記のとおりですので事前にご確認下さい。

  1. 既使用の製品
  2. 再生可能エネルギー等設備に対し、山形県の他の補助金の交付を受けるもの
  3. 蓄電池設備又はV2H設備にあっては、国等の補助の要件を満たし、補助金の交付対象となるもの
  4. 賃貸契約に基づき用意するもの又は設備の更新(高性能製品への買い替えも含む)にあたるもの

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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