脱炭素住宅整備助成金(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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127社の販売店登録済※2022/10/02時点

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福島県福島市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 福島県
市区町村 福島市
申請期間 2022年04月11日~2023年03月31日
事業名 脱炭素住宅整備助成金(令和4年度)
制度概要

福島市では、脱炭素社会の実現に向け、脱炭素住宅の整備に要する経費の一部を助成します。

補助対象機器

住宅用太陽光発電システム
  1. 住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ太陽電池の最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満のもの
  2. 起動及び停止等に関して全自動運転を行うもの
家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム
  1. 定置用のリチウムイオン蓄電池であって、容量が1kWh以上のもの
  2. インバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されたもの
電気自動車充給電設備(V2H機器)

電気自動車等への充電及び電気自動車等から分電盤を通じた住宅への電力の供給が可能な機器

ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)
  1. 住宅内の電力使用量を計測して、電力使用状況が表示できるもの
  2. 住宅内の電力使用を調整するための制御機能を有しているもの

助成対象となる方

助成対象者は、下記の要件に該当する方になります。
自ら居住する市内の住宅(専用住宅または延床面積の2分の1以上を住宅の用に供する店舗等併用住宅をいう。以下同じ。)に設備を設置した方または設備が設置された自ら居住する市内の新築住宅を購入した方で、かつ、次の各号のいずれにも該当する方。
次のアからウのいずれかに該当する方

  • ア 当該住宅が設置者の所有であること。
  • イ 当該住宅が設置者の所有でない場合は、設備設置及び助成金申請に関して当該住宅所有者の承諾を得ていること。
  • ウ 当該住宅が設置者とその他の者との共有の場合は、設備設置及び助成金申請に関して共有者全ての承諾を得ていること。

当該住宅を借用していない方
市税などを滞納していない方(当該住宅の所有者及び共有者も含む)
当該住宅の敷地に住所を有する方
令和4年4月1日以降に太陽光発電余剰電力の受給を開始した方
※助成対象者が単身赴任その他の理由により一時的に市内に住所を有しない場合は、助成対象者と生計を一にする方(当該住宅の
  敷地に住所を有する方に限る。)を助成対象者とみなします

受けられる補助金
住宅用太陽光発電システム

助成対象経費以内の額とし、一律40,000円

家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム

助成対象経費以内の額とし、一律100,000円

電気自動車充給電設備(V2H機器)

助成対象経費以内の額とし、一律100,000円

ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)

助成対象経費以内の額とし、一律10,000円

助成組み合わせ・金額

  1. 住宅用太陽光発電システムのみ:40,000円
  2. 住宅用太陽光発電システム+家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム または 電気自動車充給電設備(V2H):140,000円
  3. 住宅用太陽光発電システム+ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS):50,000円
  4. 住宅用太陽光発電システム+家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム または 電気自動車充給電設備(V2H)+ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS):150,000円

※家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システムや電気自動車充給電設備(V2H)、ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)は単体での申請は受け付けておりませんのでご注意ください。

問い合わせ先

環境部環境課温暖化対策推進係

電話

024-525-3742

URL

https://www.city.fukushima.fukushima.jp/kankyo-o/machizukuri/shizenkankyo/saiseenergy/hojojose/20220401.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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