脱炭素住宅整備助成金(令和4年度)
補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。
都道府県 | 市町村 | 申請期間 | 事業名 |
福島県 |
福島市 |
2022年04月11日~2023年03月31日 |
脱炭素住宅整備助成金(令和4年度) |
制度概要 |
福島市では、脱炭素社会の実現に向け、脱炭素住宅の整備に要する経費の一部を助成します。
補助対象機器
住宅用太陽光発電システム
- 住宅の屋根等への設置に適した低圧配電線と逆潮流有りで連系し、かつ太陽電池の最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満のもの
- 起動及び停止等に関して全自動運転を行うもの
家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム
- 定置用のリチウムイオン蓄電池であって、容量が1kWh以上のもの
- インバータ、パワーコンディショナ等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されたもの
電気自動車充給電設備(V2H機器)
電気自動車等への充電及び電気自動車等から分電盤を通じた住宅への電力の供給が可能な機器
ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)
- 住宅内の電力使用量を計測して、電力使用状況が表示できるもの
- 住宅内の電力使用を調整するための制御機能を有しているもの
助成対象となる方
助成対象者は、下記の要件に該当する方になります。
自ら居住する市内の住宅(専用住宅または延床面積の2分の1以上を住宅の用に供する店舗等併用住宅をいう。以下同じ。)に設備を設置した方または設備が設置された自ら居住する市内の新築住宅を購入した方で、かつ、次の各号のいずれにも該当する方。
次のアからウのいずれかに該当する方
- ア 当該住宅が設置者の所有であること。
- イ 当該住宅が設置者の所有でない場合は、設備設置及び助成金申請に関して当該住宅所有者の承諾を得ていること。
- ウ 当該住宅が設置者とその他の者との共有の場合は、設備設置及び助成金申請に関して共有者全ての承諾を得ていること。
当該住宅を借用していない方
市税などを滞納していない方(当該住宅の所有者及び共有者も含む)
当該住宅の敷地に住所を有する方
令和4年4月1日以降に太陽光発電余剰電力の受給を開始した方
※助成対象者が単身赴任その他の理由により一時的に市内に住所を有しない場合は、助成対象者と生計を一にする方(当該住宅の
敷地に住所を有する方に限る。)を助成対象者とみなします
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受けられる補助金 |
住宅用太陽光発電システム
助成対象経費以内の額とし、一律40,000円
家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム
助成対象経費以内の額とし、一律100,000円
電気自動車充給電設備(V2H機器)
助成対象経費以内の額とし、一律100,000円
ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)
助成対象経費以内の額とし、一律10,000円
助成組み合わせ・金額
- 住宅用太陽光発電システムのみ:40,000円
- 住宅用太陽光発電システム+家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム または 電気自動車充給電設備(V2H):140,000円
- 住宅用太陽光発電システム+ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS):50,000円
- 住宅用太陽光発電システム+家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システム または 電気自動車充給電設備(V2H)+ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS):150,000円
※家庭用定置型リチウムイオン蓄電池システムや電気自動車充給電設備(V2H)、ホームエネルギーマネジメントシステム(HEMS)は単体での申請は受け付けておりませんのでご注意ください。 |
問い合わせ先 |
環境部環境課温暖化対策推進係 |
電話 |
024-525-3742 |
URL |
https://www.city.fukushima.fukushima.jp/kankyo-o/machizukuri/shizenkankyo/saiseenergy/hojojose/20220401.html |
備考 |
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