令和4年度福島県住宅用太陽光発電設備等補助制度 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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福島県の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 福島県
市区町村
申請期間 2022年04月11日~2023年03月17日
事業名 令和4年度福島県住宅用太陽光発電設備等補助制度
制度概要

県内への再生可能エネルギー設備導入を推進するため、県内の住居等に新たに太陽光発電設備を設置する場合の費用について補助金を交付するものとする。

補助対象設備

太陽光発電設備

市町村補助金と併用できます。
お住まいの市町村にお問い合わせください。

補助対象者

福島県内に所在する住居等に太陽光発電設備を設置した、個人または法人で次の条件をすべて満たす方。ただし、初期費用0円モデルによる設置を除く。

  1. 太陽電池モジュールの公称最大出力又はパワーコンディショナの定格出力のいずれかが10kW未満であること。なお、増設等の場合においては、既設分を含めて10kW未満であること。
  2. 太陽光発電システムにより発電した電気が、住居で消費されていること。
  3. 太陽電池モジュール・パワーコンディショナは未使用であること。
  4. 太陽光発電システムの接続契約締結日については次のいずれかの要件を満たすこと。
    • 固定価格買取制度を含めた余剰売電の場合:受給開始日が令和3年4月1日から令和5年3月17日までの間であること。
    • 自家消費を行っている場合:領収日が令和3年4月1日から令和5年3月17日までの間であること。
  5. 福島県税の未納がないこと。
  6. 過去に福島県住宅用太陽光発電設備等導入支援補助金(太陽光)の交付を受けていないシステムであること(ただし、太陽光発電システムを増設する場合の増設費用については補助対象とする)

※詳しくは、要領に定めたものとなります。

受けられる補助金
太陽光発電設備
  • 太陽電池モジュールの公称最大出力1kWあたり40,000円
  • 最大160,000円(4kW分まで)

※例えば、公称最大出力が3.71kWのシステムの場合、40,000円×3.71kW=148,000円(千円未満は切捨て)となります。

予算

約2,800件見込み
※補助金申請総額が予算額に達した場合は、期間内であっても募集を締め切ります。

問い合わせ先

一般社団法人 福島県再生可能エネルギー推進センター

電話

024-526-0070

URL

https://fukushima-pv-hojo.org/taiyou/index.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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蓄電池のみの
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郵便番号(設置住所)必須
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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