太陽光発電設備等導入促進事業補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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127社の販売店登録済※2022/10/02時点

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熊本県阿蘇郡南小国町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 熊本県
市区町村 阿蘇郡南小国町
申請期間 2022年04月01日~2023年03月31日
事業名 太陽光発電設備等導入促進事業補助金
制度概要

町内における再生可能エネルギーの導入及び自立分散型電源の確保を促進することを目的として、太陽光発電設備、又は蓄電池を設置する方を対象に太陽光発電設備等導入促進事業補助金を交付します。(※本補助金は国、県、その他の団体が交付する補助金等の受給を妨げません。)

補助対象設備

太陽光発電設備
  • 公称最大出力の合計値が1キロワット以上10キロワット未満のもの
  • 未使用品であること
  • 発電により得られる電力の全部または一部を自家消費することが可能な構造となっていること
定置用蓄電池
  • 蓄電容量5キロワットアワー以上であり、かつグリーンモード又は太陽光活用モード対応(昼間蓄電可能)であること
  • 蓄電容量1キロワットアワー当たりの機器費(蓄電池本体のみ)が20万円以下であること
  • 一般社団法人環境共創イニシアチブが登録及び公表する蓄電システム登録済製品一覧に掲載されている製品であること、又はそれと同等以上の性能を有することを証明できる製品であること
  • 本補助金を活用して設置する太陽光発電設備から充電するとともに、当該蓄電池により供給される電力を同発電設備の設置場所含む一の需要場所(同発電設備が設置されている住宅又は事業所等)で使用するものであること
  • 未使用品であること

補助対象者

本補助金の対象者は以下の要件すべてを満たす必要があります。

  • 本補助金を申請する時点で、本町内に居住する個人又は本町内に事業所を有する法人であること
  • 本補助金を申請する時点で、申請者及び同一世帯員が本町の町税等(市町村税、使用料、保険料、負担金等)を滞納していないこと
  • 自己の所有に属し、かつ、本町内に所在する住宅若しくは事業所(車庫や倉庫等を含む)又はその敷地内に発電設備や発電設備と同時に蓄電池を購入し設置するもの
受けられる補助金
太陽光発電設備

発電設備の公称最大出力の合計値に2万円を乗じて得た額。

定置用蓄電池(太陽光発電設備と同時設置)

蓄電池購入及び設置に係る補助対象経費の総額と10万円のいずれかの低い方の額に太陽光発電設備の補助金算出額を加算する。

補助対象経費

補助対象設備の購入及び設置に要する経費(千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる)とします。

注意事項

  • 必ず着工前に申請してください。すでに設置してあるものや着工済みの場合は補助対象外です。
  • 予算総額に達した時点で受付を終了します。
問い合わせ先

南小国町役場 まちづくり課 企画商工観光係

電話

0967-42-1171 

URL

https://www.town.minamioguni.lg.jp/news/2022/1830.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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