令和4年度寒河江市再生可能エネルギー設備導入事業費補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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山形県寒河江市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 山形県
市区町村 寒河江市
申請期間 2022年04月01日~2023年02月24日
事業名 令和4年度寒河江市再生可能エネルギー設備導入事業費補助金
制度概要

市では、省エネルギー型のくらしやまちづくりの実現を目指し、温室効果ガスの発生が少なく、枯渇のおそれがない、太陽光などの再生可能エネルギーの普及拡大を進めています。その取組の一つとして、太陽光発電設備をはじめ、蓄電池設備、木質バイオマス燃焼機器、V2H設備を家庭や事業所に設置する方に対して助成を行います。

補助対象設備

補助対象設備の要件は下記のとおりです。なお、令和4年度中に設置完了が可能な設備に限ります。必ず工事着工前にご相談ください。

太陽光発電設備
  • 設備要件:発電出力10キロワット未満
  • 設置対象:住宅用・事業所用
  • 太陽電池モジュール、架台及びパワーコンディショナその他の付属機器の設置に直接必要な経費を補助対象とする。
蓄電池設備
  • 設備要件:太陽光発電設備と併せて設置又は既存の太陽光発電設備に接続するために設置
  • 設置対象:住宅用・事業所用
  • 蓄電池本体に係る経費及びパワーコンディショナその他の付属機器の設置工事に係る経費を補助対象とする。
V2H設備
  • 設備要件:太陽光発電設備と併せて設置又は太陽光発電設備が既設であること
  • 設置対象:住宅用
  • 補助対象経費は、機器費(工事費は除く)とする。

※山形県再生可能エネルギー設備導入補助金との併給は可能ですが、寒河江市住宅建築推進事業補助金、寒河江市子育て定住住宅建築事業補助金との同一年度における併給は不可となっています。申込・申請書類を提出する前に必ずご確認ください。
※なお、蓄電池設備、V2H設備については、山形県再生可能エネルギー設備導入補助金を併用して交付を受ける場合、補助金額を対象経費から除いた額が事業費になります。

受けられる補助金

先着順に受付し、予算額に達した時点で受付を終了する場合があります。

太陽光発電設備

1キロワットあたり3万円(上限12万円)

蓄電池設備

1キロワットアワーあたり2万円(上限20万円)

V2H設備

機器費の6分の1(上限12万円)

問い合わせ先

市民生活課 地球温暖化対策室

電話

0237-85-1914

URL

http://www.city.sagae.yamagata.jp/kurashi/sumai/kankyou/saiseienagy.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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