令和4年度村山市太陽光発電システム等設置事業補助金 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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山形県村山市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 山形県
市区町村 村山市
申請期間 2022年04月01日~2023年02月28日
事業名 令和4年度村山市太陽光発電システム等設置事業補助金
制度概要

市では、地球温暖化の防止と再生可能エネルギー利用促進を図るため、太陽光発電装置を設置する方に補助金を交付します。

補助対象事業

太陽光発電システム

次のすべての条件を満たす事業

  1. 太陽光発電システムによって発電した電気が、当該システムが設置される住宅等において消費され、連携された配電線に、余剰の電気が逆流されるもの。
  2. 太陽電池モジュールが、日本工業規格に基づく試験により認証を受けているもの又は同等以上の性能、品質が確認されているもの。
  3. 令和4年度において電力会社と太陽光発電余剰電力受給を開始するもの。
  4. 太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値が10kw未満であること。
  5. 市の補助金交付申請前に対象システムの工事に着工していないこと。
  6. 展示目的の設置でないもの。【事業所用の場合】
蓄電池

次のすべての条件を満たす事業

  1. リチウムイオン蓄電池部及びインバータ等の電力変換装置を備え、太陽光発電システムでつくる電気の余剰分や、夜間電力を蓄電することにより、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用できるものであること。
  2. 定置用リチウムイオン蓄電池を設置される住宅等に、太陽光発電システムが設置されていること。又は、当該蓄電池の設置に併せて太陽光発電システムを設置すること。
  3. 蓄電池容量が1kWh以上のものであること。
  4. 市の補助金交付申請前に対象システムの工事に着工していないこと。
  5. 展示目的の設置でないもの。【事業所用の場合】

補助金の対象者

次のすべての条件を満たす場合

住宅用
  1. 実績報告書を提出する時点において村山市に住所を有する方で、村山市内の自宅(居住用の床面積が2分の1以上の併用住宅を含む)に新規に設置する方。
  2. 市税等の滞納がない方。
事業所用
  1. 実績報告書を提出する時点において村山市内の事務所等に新規に設置する事業者(個人、法人を問わない)。
  2. 市税等の滞納がない方。
受けられる補助金
太陽光発電システム

太陽光発電装置の最大出力1キロワットあたり3万円(千円未満切り捨て)
【上限は住宅用は4キロワット(12万円)、事業所用は10キロワット未満(29.9万円)】

蓄電池

蓄電池に係る補助対象経費(消費税及び地方消費税を除く)に10分の1を乗じて得た額又は10万円のいずれか少ない額とする。

問い合わせ先

市民環境課

電話

0237-55-2111

URL

https://www.city.murayama.lg.jp/kurashi/josei/josei/taiyoukouhojo.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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