令和4年度自家消費型太陽光発電促進支援事業補助制度 - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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福島県南相馬市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 福島県
市区町村 南相馬市
申請期間 2022年04月01日~2023年03月31日
事業名 令和4年度自家消費型太陽光発電促進支援事業補助制度
制度概要

市では、家庭での再生可能エネルギーの自家消費型(自産自消)設備導入を促進するため、住宅用太陽光発電システム、住宅用蓄電池システム、V2H(電気自動車充給電設備)を設置する方に対し、補助金を交付します。

補助対象機器

住宅用太陽光発電システム
  • 固定価格買取制度(FIT)を使用している場合は10キロワット未満であること(太陽光モジュールの公称最大出力の合計又はパワーコンディショナの定格出力が10キロワット未満)
  • 申請する建物の敷地内に自家消費の用途で設置したものかつ建築基準法第2条第1項に規定する建築物の屋根または屋上に設置するもの
  • 蓄電池またはV2Hとの同時設置であること
  • 電力受給契約開始日又は同時に申請する蓄電池、もしくはV2Hの設置完了日のいずれか早い日から180日以内の申請であること
住宅用蓄電池システム
  • 定置用のリチウムイオン蓄電池
  • 蓄電容量が1キロワット・アワー以上
V2H(電気自動車充給電設備)
  • 電気自動車等の蓄電池から電力を取出し、分電盤を通じて住宅の電力として使用するために必要な機能を有するもの。

補助対象者

  • 自ら居住する南相馬市内の住宅に対象機器(未使用品)を設置する方
  • 市内に住所を有する方(市内に住民票をお持ちの方)
  • 市税の滞納がない方
  • 過去に南相馬市から、同じ補助対象機器に対する補助金を受けていない方
    (注意)同じ機器に対する補助は一世帯一回限りです。ただし、東日本大震災により太陽光発電システムを滅失した方を除きます。
  • 設置した機器に係る費用等の支払いが完了している方
  • 原則として、申請者・購入(契約)者・電力受給契約者及び補助金振込先口座名が全て同一であること
受けられる補助金
住宅用太陽光発電システム
1キロワットあたり30,000円(上限5キロワット 最大150,000円)
  • 蓄電池またはV2Hとの同時設置であること
  • 固定価格買取制度(FIT)を使用している場合は10キロワット未満であること
住宅用蓄電池システム(1キロワット・アワー以上)

1キロワット・アワーあたり25,000円(上限10キロワット・アワー 最大250,000円)

V2H(電気自動車充給電設備)

本体購入費用の1/5(補助上限額150,000)

問い合わせ先

市民生活部 生活環境課 新エネルギー推進係

電話

0244-24-5248

URL

https://www.city.minamisoma.lg.jp/portal/admin/machidukuri_sengen/3/5579.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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