太陽光発電システム・蓄電池設置費補助金(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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福島県伊達郡川俣町の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 福島県
市区町村 伊達郡川俣町
申請期間 2022年04月01日~2023年03月31日
事業名 太陽光発電システム・蓄電池設置費補助金(令和4年度)
制度概要

川俣町では、地球温暖化対策として、脱炭素社会に向けた再生可能エネルギーの導入を促進するため、住宅用太陽光発電システム及び蓄電池の設置費用の一部を補助いたします。

補助対象機器

町内の住宅に設置する下記の機器で、未使用のものを補助の対象とします。両方の機器を同時に設置する場合、補助の併用も可能です。
※町内の機器付き建売住宅(居住実績のないものに限る)を購入する場合も対象となります。

住宅用太陽光発電システム

住宅の屋根等への設置に適した太陽光エネルギーを電気に変換するシステムで、電力会社と電力受給契約を締結するもの。

定置用リチウムイオン蓄電池

住宅に設置する定置用のリチウムイオン蓄電池で、次に掲げるすべての要件を満たすもの。

  1. 公称最大蓄電容量が1キロワット時(kWh)以上のもの。
  2. 住宅用太陽光発電システムと連系するもの。
  3. パワーコンディショナー等の電力変換装置を備えたシステムとして一体的に構成されたもの。

補助対象となる方

次に掲げるすべての要件を満たす方を補助の対象とします。

  1. 町内に所在する住宅に機器を設置し、居住する方または町内に所在する機器付き住宅を購入し、居住する方
     ※設置する建物が補助の対象者の所有物でない場合は、所有者の設置承諾を受けていることが必要です。
  2. 町税を完納している方(申請者及び建物の所有者・共有者全員)
  3. 電力事業者と電力受給契約を締結する方(住宅用太陽光発電システム設置の場合のみ)
  4. 機器設置に関して、法令、条例等に違反していないこと。
受けられる補助金
住宅用太陽光発電システム

太陽電池モジュールの公称最大出力(キロワット:kW)×30,000円 (千円未満切捨)
※最大出力が4キロワットを超える場合、4キロワットが上限です。

定置用リチウムイオン蓄電池

蓄電池の公称最大蓄電容量(キロワット時:kWh)×30,000円 (千円未満切捨)
※最大蓄電容量が4キロワット時を超える場合、4キロワット時が上限です。

補助金額の上限

いずれの機器ともに、補助金額の上限は120,000円です。
【例1】最大出力2.45キロワットの太陽光発電システムを設置する場合
 2.45キロワット×30,000円=73,500円 → 補助金額 73,000円
【例2】最大蓄電容量5.00キロワット時の蓄電池を設置する場合
 4.00キロワット時(上限)×30,000円=120,000円 → 補助金額 120,000円

問い合わせ先

町民税務課 生活環境係

電話

024-566-2111

URL

https://www.town.kawamata.lg.jp/site/kurashi-tetsuzuki/taiyoukou.html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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