吉川市住宅用太陽光発電設備設置事業補助金(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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埼玉県吉川市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 埼玉県
市区町村 吉川市
申請期間 2022年04月01日~2023年03月31日
事業名 吉川市住宅用太陽光発電設備設置事業補助金(令和4年度)
制度概要

市では、地球温暖化対策として自然エネルギー利用の促進を図るため、既存住宅またはZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の新築に合わせて太陽光発電設備や定置用蓄電池を設置する方に補助金を交付します。

補助対象者

下記の要件をすべてを満たす方

  1. 市内に居住し、又はこの規則による補助金の交付申請の日の属する年度の末日までに市内に居住する予定であること。
  2. 自ら所有し、かつ、自らの居住の用に供する既存住宅に補助対象設備を設置すること又はZEHの新築に合わせて補助対象設備を設置すること。※既存住宅の場合、住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号)第2条第2項に規定する新築住宅ではないこと。※店舗、事務所その他の住宅以外の用途部分のある場合にあっては、住宅用部分の床面積が総面積の2分の1以上を占めること。
  3. 地方税法(昭和25年7月31日号外法律第226号)第1条第1項第14号に定める地方団体の徴収金の滞納がないこと。
  4. この規則及び吉川市住宅用太陽光発電設備設置事業補助金交付要綱を廃止する告示(平成26年吉川市告示第69号)により廃止される前の吉川市住宅用太陽光発電設備設置事業補助金交付要綱(平成24年吉川市告示第56号)により、同一の補助対象設備の補助金の交付を受けたことがないこと。
  5. 定置用蓄電池のみを設置する場合にあっては、既設の太陽光発電設備を有し、それと定置用蓄電池を接続できる既存住宅を有する者であること。

補助対象設備

下記の要件をすべてを満たす方

太陽光発電設備
  1. 太陽光エネルギーを太陽電池により直接電気に変換する設備であること。
  2. 発電設備における太陽電池モジュールの公称最大出力が10キロワット未満であること。
  3. 未使用品の既製品であること。
  4. 電力会社と電灯契約及び余剰電力の電力需給契約を締結することができるものであること。
定置用蓄電池
  1. 太陽光発電により発電した電力を必要に応じて活用することができるものであること。
  2. 設備を構成する蓄電池の蓄電容量の合計が1キロワット以上であること。
  3. 未使用品の既製品であること。
受けられる補助金
太陽光発電設備

4キロワット未満  定額30,000円/件
4キロワット以上  定額40,000円/件

定置用蓄電池

定額50,000円/件

太陽光発電設備及び定置用蓄電池

定額100,000円/件

予算

193万円
※予算枠に達した時点で、受付終了とさせていただきます。

問い合わせ先

環境課 環境保全係

電話

048-982-9698(直通)

URL

https://www.city.yoshikawa.saitama.jp/index.cfm/23,59978,122,687,html

備考

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

お見積りはモチロン無料!
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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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