住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(令和4年度)

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県市町村申請期間事業名
千葉県 千葉市 2022年04月21日~2023年02月15日 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(令和4年度)
制度概要

千葉市では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、市内の住宅に再生可能エネルギー等設備等(太陽光発電システム、太陽熱利用システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車、V2H充放電設備)を導入した方に補助金を交付します。

補助対象設備

太陽光発電システム
  1. 全ての設備について、リースは補助の対象外です。
  2. 既築住宅に設備を設置する場合のみ対象です。
  3. 千葉県が実施する、太陽光発電設備等共同購入支援事業により購入したものは補助の対象外です。
電気自動車

太陽光発電設備併設の場合に限る

申請要件

特に注意していただきたい要件は下記になります。その他の要件については、募集案内をご確認ください。

  • 申請者が設備を購入・工事費を支払うこと。
  • 設備を導入した住宅に、申請者が居住していること。
  • 市に納付すべき税(延滞金含む)の滞納がないこと。
  • 第三者が所有している住宅の場合は、全ての所有者から同意を得ていること。
  • 設備の設置工事の開始日及び完了日が令和4年4月1日から令和5年2月15日までの間であること。(建売住宅の場合は、同期間の間に引渡しを受けること。)
  • 当該住宅において、過去に同一の「設備名」に係る市の補助金の交付を受けていないこと。
     ※電気自動車については、申請者が過去に当該設備に係る本補助金の交付を受けていないこと。
     ※補助金の交付を受けた者と別の世帯を構成する者が設備を設置する場合は除く。
  • 「適合すべき設備の仕様」に適合していること。
  • 共同住宅(賃貸住宅除く)の場合は、設備を自らの専有部分の用に供し、かつ、設備の設置箇所の使用について当該共同住宅の管理組合の総会の議決又は全ての区分所有者の同意を得ること。
  • 未使用品であること。
受けられる補助金
太陽光発電システム

出力1kWあたり2万円(上限9万円)

電気自動車

太陽光発電設備併設の場合:10万円

問い合わせ先

環境局環境保全部環境保全課

電話

043-245-5185

URL

https://www.city.chiba.jp/kankyo/kankyohozen/hozen/ondanka/renewable-energy-hojo.html

備考

※申請数が交付予定件数に達した場合、募集期間内であっても募集を終了する場合があります。

補助金タイプキャッチ 補助金タイプイメージ

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