住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(令和4年度) - 太陽光発電の見積もり・価格比較サービス【エコ発】

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千葉県千葉市の太陽光発電・蓄電池補助金

補助金の詳細に関しては各自治体にお問い合わせください。
補助金確認後の太陽光発電・蓄電池設置の際は「エコ発」の一括見積を是非ご利用ください。

都道府県 千葉県
市区町村 千葉市
申請期間 2022年04月21日~2023年02月15日
事業名 住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金(令和4年度)
制度概要

千葉市では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え電力の強靭化を図るため、市内の住宅に再生可能エネルギー等設備等(太陽光発電システム、太陽熱利用システム、家庭用燃料電池システム(エネファーム)、定置用リチウムイオン蓄電システム、窓の断熱改修、電気自動車、V2H充放電設備)を導入した方に補助金を交付します。

補助対象設備

太陽光発電システム
  1. 全ての設備について、リースは補助の対象外です。
  2. 既築住宅に設備を設置する場合のみ対象です。
  3. 千葉県が実施する、太陽光発電設備等共同購入支援事業により購入したものは補助の対象外です。
電気自動車

太陽光発電設備併設の場合に限る

申請要件

特に注意していただきたい要件は下記になります。その他の要件については、募集案内をご確認ください。

  • 申請者が設備を購入・工事費を支払うこと。
  • 設備を導入した住宅に、申請者が居住していること。
  • 市に納付すべき税(延滞金含む)の滞納がないこと。
  • 第三者が所有している住宅の場合は、全ての所有者から同意を得ていること。
  • 設備の設置工事の開始日及び完了日が令和4年4月1日から令和5年2月15日までの間であること。(建売住宅の場合は、同期間の間に引渡しを受けること。)
  • 当該住宅において、過去に同一の「設備名」に係る市の補助金の交付を受けていないこと。
     ※電気自動車については、申請者が過去に当該設備に係る本補助金の交付を受けていないこと。
     ※補助金の交付を受けた者と別の世帯を構成する者が設備を設置する場合は除く。
  • 「適合すべき設備の仕様」に適合していること。
  • 共同住宅(賃貸住宅除く)の場合は、設備を自らの専有部分の用に供し、かつ、設備の設置箇所の使用について当該共同住宅の管理組合の総会の議決又は全ての区分所有者の同意を得ること。
  • 未使用品であること。
受けられる補助金
太陽光発電システム

出力1kWあたり2万円(上限9万円)

電気自動車

太陽光発電設備併設の場合:10万円

問い合わせ先

環境局環境保全部環境保全課

電話

043-245-5185

URL

https://www.city.chiba.jp/kankyo/kankyohozen/hozen/ondanka/renewable-energy-hojo.html

備考

※申請数が交付予定件数に達した場合、募集期間内であっても募集を終了する場合があります。

太陽光発電・蓄電池は補助金活用でお得に設置できますが
一括見積もりを活用すると価格比較で更にお得に設置することができます。

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補助金に関してよくある質問

太陽光発電設置の際に使える補助金はありますか?

国からの補助金は2014年に終了していますが、自治体からは交付されている場合がありますので、お住いの自治体の補助金をご確認ください。2022年現在、東京都では大型の補助金が組まれており、蓄電池とセットで100万円以上の補助金が交付される場合もあります。

蓄電池設置の際に使える補助金はありますか?

2022年度はDER(分散型エネルギーリソース)補助金として国(環境共創イニシアチブ(SII))からも補助金が交付されていましたが、6月に満額に達し募集は終了となっています。

ただ、太陽光発電と同じく自治体からも個別に補助金が交付されているケースが多くあるため、お住いの自治体の補助金をご確認ください。

(2022年6月追記:2022年7月5日から追加公募が開始されます。蓄電池の補助金に関して詳しくはこちら

国と地方自治体の補助金は併用できますか?

併用可能です。地域によっては自治体から交付される補助金額が大きいため、国の補助金と併用することで導入コストを大幅に下げることができます。

補助金を受けるための申請はどうしたらいいですか?

国からの補助金は個人ではなくSII(環境共創イニシアチブ)へ登録された申請代行者しか申請ができませんので、設置時の施工店に申請を依頼する形となります。

一方、地方自治体の補助金申請は個人で行いますので、自治体の補助金サイトから申請書類などを作成し本人が申請します。申請書類の作成は施工店が代行してくれる場合もありますので相談してみてください。また申請後、補助金が交付されるまでは約3ヶ月〜半年程度かかります。

自治体からの補助金を受けるにはどういった条件がありますか?

基本的に自治体の補助金は、その地域に住んでいる方にしか交付されません。また予算の上限、申請期限があるため設置が決まった際にはなるべく早くに申請する方が良いです。

また、個人・法人で補助金の内容が異なる場合も多いため、事前の確認が必要です。補助金の申請タイミングに関しては太陽光発電・蓄電池の設置前が必須な場合も多いため、事前に確認しておきましょう。

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