令和4年度市川市スマートハウス関連設備導入費補助金交付事業 － 太陽光発電の一括見積もり・価格比較サービス【エコ発】

市川市では、温室効果ガスの削減や、低炭素社会の実現を目指すため、太陽光発電設備などのスマートハウス関連設備導入費補助金交付事業を実施しています。

対象機器

住宅用太陽光発電設備又は定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する場合にあっては、千葉県が実施する太陽光発電設備・蓄電池の共同購入支援事業により、補助対象設備を購入していないことが要件となります。

住宅用太陽光発電設備

太陽電池を利用して電気を発生させるための設備及びこれに附属する設備であって、次に掲げる要件を満たすもののうち、設置された住宅において電気が消費され、連系された低圧配電線に余剰の電気が逆流されるもの。

1. 太陽電池の出力を監視する等により、全自動運転(自動起動・自動停止)を行うものであること。
2. 対象設備(既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合にあっては、既存設備分を含めた増設後の設備)を構成する太陽電池の公称最大出力又はパワーコンディショナーの定格出力のいずれか小さい方(複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値)が10キロワット未満であること。
3. 太陽電池モジュールの性能及び安全性について、次の規格等のいずれかに該当するものであること。
   　ア　国際電気標準会議の規格又は日本産業規格に適合しているもの
   　イ　一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの
   　ウ　一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定にかかる型式登録がされているもの

※太陽光発電設備については、既築住宅に設置する場合で、エネルギー管理システム(HEMS)又は定置用リチウムイオン蓄電システムが設置されていることが要件となります。市内事業者は、契約書または領収書の住所で確認し、提出していただいた法人市民税の住所証明書と照合します。

電気自動車

電池によって駆動する電動機のみを原動機とし、内燃機関を併用しない自動車(道路運送車両法(昭和26年法律第　185号)第60条第1項の規定による自動車検査証の交付を受けた同法第2条第2項に規定する自動車をいう。)で、自動車検査証に当該自動車の燃料の種類が「電気」と記載されているもののうち以下の要件を満たすものをいう。ただし、自動車検査証の用途が「乗用」、自家用・事業用の別が「自家用」と記載されている4輪のものに限る。

1. 申請者が補助金の交付を受けるに当たり、新車として新たに購入したもの(中古の輸入車の初度登録車を除く。)であること。
2. 自動車検査証の使用の本拠の位置が、市川市内の住所であること。
3. 自動車検査証の登録年月日又は交付年月日が、補助金の交付を受ける年度内の日付であること。
4. 国が令和3年度以降に実施する補助事業において、一般社団法人次世代自動車振興センターにより補助対象とされている電気自動車であること。

※電気自動車にあっては、住宅用太陽光発電設備が設置され、発電した電気を電気自動車に充電できることが要件になります。

補助対象住宅

1. 住宅用太陽光発電設備
   
   • 住宅の建築工事が完了した日の翌日以降に、太陽光発電設備を設置する工事を開始したこと。※既築住宅であること
   • エネルギー管理システム(※下記参照)又は、定置用リチウムイオン蓄電システムが設置されていること。
   • 自己の居住の用に供するもの。
   • 千葉県が実施する太陽光発電設備・蓄電池の共同購入支援事業により、太陽光発電設備を購入した場合は対象外となります

   ※エネルギー管理システム(HEMS)
   住宅全体の電力使用量等を自動で実測し、エネルギーの見える化を図るとともに、機器の電力使用量等を調整する制御機能を有し、機器の制御に係る装置（コントローラ等）が一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める「ECHONETLite」規格の認証を取得しているもの。

2. 太陽光発電設備以外のスマートハウス関連設備
   
   • 自己の居住に供するもの。
   • 電気自動車の場合は、住宅用太陽光発電設備が設置され、発電した電気を電気自動車に充電できること。

補助対象者

• 本市に居住し、住民基本台帳法に基づく記録をされている方。
• 本市に納付すべき市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していない方。（申請者及び申請者と同一世帯に属するすべての方）
• 補助対象設備の設置にかかる費用を負担し、当該補助対象設備を所有していること。(電気自動車の場合、所有権留保付きローンで購入し、所有者が販売店又はファイナンス会社等である場合を含む)
• 申請者が住宅の所有者ではない場合、又は共有者がいる場合は、全ての所有者、又は共有者の同意が得られている方。(電気自動車を除く)
• 補助金は、補助対象設備の種類ごとに、一つの住宅につき、同一の世帯で１回に限り交付します。(共同住宅は、一戸につき1回限り交付。)電気自動車のみ、申請者一人につき1回限り交付します。
• 令和4年4月1日以降に設備の設置工事を開始した方で、令和5年2月28日までに、設置工事（設置済の建売住宅を購入する方は住宅の引渡し）を完了し、補助金交付申請書を提出できる方。(電気自動車を除く)
• 電気自動車の場合は、令和4年4月1日以降に自動車検査証に新規に登録され納車された方で、令和5年2月28日までに、補助金交付申請書を提出できる方。
• 暴力団および暴力団密接関係者ではないこと。

住宅用太陽光発電設備

1キロワットあたり2万円
上限9万円

市内事業者施工の場合1キロワットあたり25,000円
上限112,500円

電気自動車

【太陽光発電設備及びV2H充放電設備併設の場合】上限15万円
【太陽光発電設備併設の場合】上限10万円

市川市　環境部　生活環境整備課

047-712-6317

https://www.city.ichikawa.lg.jp/env01/1111000130.html

• 予算がなくなり次第終了となりますので、早めの申請をお願いします。
• 住宅用太陽光発電設備とその他の設備については予算の枠が別になります。どちらか一方の補助金が先に終了することがあります。
• 申請書類がすべて揃った方から順に受付となります。申請書類の提出順ではありませんのでご注意ください。なお、同時に2件以上の申請書の提出を受けたときは、抽選により審査を行う順序を決定し、審査を行います。
• 予算額を超える前までに申請書の提出をしていて、申請総額が予算額を超えた時点において申請書類が揃っていない申請については、申請書類の揃った方から順に、補欠登録者として受付します。申請者の中から交付決定がなされなかった場合等には補欠登録者順に交付決定します。